大阪府令和７年５月２７日（火）～令和８年１月２０日（火）
ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金
本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
- 地域
- 大阪府八尾市
- 実施機関
- 大阪府八尾市
- 公募期間
- 令和７年５月２７日（火）～令和８年１月２０日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象設備】
《家庭向け》
家庭向け 補助対象設備 補助率 上限 (1)太陽光発電設備 7万円／kW 35万円 (2)蓄電池 ※1 1/3 14万1千円／kWh (3)ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 受付終了
家庭用燃料電池（エネファーム） 受付終了
※1：（1）で導入する設備の付帯設備であること
《事業者向け》
※2：上限額250万円を超える申請受付は令和7年8月末日まで事業者向け 補助対象設備 補助率 上限 (1)太陽光発電設備 5万円／kW 1000万円 ※2 (1)太陽光発電設備 5万円／kW 250万円 (2)蓄電池 ※3 1/3 16万円/kWh （3）高効率省エネ機器
受付終了
※3：（1）で導入する設備の付帯設備であること
・太陽光発電設備については、発電する電力量の一定の
割合（家庭用：30％、事業者用：50％）を自家消費したあとの、
余剰分の電力については、売電することが可能です。
ただし、FITやFIPの活用はできません。自家消費率の確認方法については、
申請様式等に添付しています、「太陽光発電設備自家消費率計算シート」を
用いてご確認ください。
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.city.yao.osaka.jp/machidukuri_jinken_kankyou/shizen_kankyou/1003234/1017599.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
《家庭用》
次の全ての条件にあてはまる方
・八尾市内の住宅または住宅の敷地内に新たに
対象設備・機器等を導入する市民
・世帯全員が市税を滞納していない方
《事業者用》
補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、
次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）補助対象者が事業者であること。
（２）令和７年４月３日以降に、補助対象者が市内の事業所に
新たに太陽光発電設備等の導入、工事を着工または契約の締結をしていること。
ただし、導入、工事の着工に係る契約の締結が令和７年４月３日以降であること。
（３）同一年度内に、補助対象者が、補助対象設備に対して、
この要綱による同一の補助対象設備の補助金のほか、
国費を財源とする補助金の交付を受けていないこと。
（４）補助対象者が市税を滞納していないこと。
（５）補助対象者が大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく
脱炭素経営宣言を行うとともに、
ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画していること。
（６）補助対象者が八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）
第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員
又は暴力団密接関係者でないこと。
- 申請場所
- 八尾市 環境保全課
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