令和８年度 茨木市産業活性化プロジェクト促進事業補助制度(認知度向上事業)
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大阪府令和８年３月２日（月）～令和８年３月２３日（月）
令和８年度 茨木市産業活性化プロジェクト促進事業補助制度(認知度向上事業)
市内事業者や市民のみなさんによる市内産業を活性化させる取組みを応援し、地域経済の活性化につなげることを目的としています。
- 地域
- 大阪府茨木市
- 実施機関
- 大阪府茨木市
- 公募期間
- 令和８年３月２日（月）～令和８年３月２３日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額】
次に掲げる額のうちいずれか少ない額。（千円未満の端数があるときは切捨）
(1)補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額
(2)補助対象経費の合計額から収入（他の補助金、参加費、協賛金等をいう。）を
減じて得た額
(3)500,000円
※上記(2)でいう収入とは、事業の実施に伴い発生する収入で、
飲食・物品等の売り上げ収入は除きます。
※補助事業者（補助の交付を受ける者）が消費税等の課税事業者の場合は、
消費税等を除いた額を補助対象額とします。
- 利用目的
- 広告宣伝・販売促進
- 問い合わせ先
- https://www.city.ibaraki.osaka.jp/bosyu/1456731384592.html
- 主な要件
- 【対象団体】
1.市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主、法人）
または5人以上の団体・グループ
（市内に事業所を有するもの（経営者）を2人以上含む）であること。
2.政治又は宗教的活動を目的としない団体であること。
3.暴力団、暴力団及び暴力団員の統制下にある団体でないこと。
4.1で法人または団体・グループの場合は、定款、規約、会則等による
運営がなされている団体であること。
※同一年度内における補助は、1補助対象者につき1事業に限ります。
団体の名称が異なる場合でも、代表者が同一人物
または構成員の2分の1以上が同一の場合は、同一団体とみなします。
【対象事業】
1.補助の対象となる経費の総額が200,000円以上の事業であること。
2.特定の事業者の利益増進に限定される事業
（自社のホームページ作成、一企業内で完結する商品開発など）でないこと。
3.当該年度において、市の補助金の交付を受けていない事業であること。
4.交付決定後から令和8（2026）年3月末日までに実施・完了する事業であること。
5.地域魅力アップイベント創出育成事業補助金の交付を受けていないこと。
6.上記1～5の要件のほか、法令等に違反していないこと。
※同一事業についての補助は、3回を限度とします。事業名称等が異なる場合でも、
実質的に同一事業と認められる場合、同一事業とみなします。
- 申請場所
- 茨木市 産業環境部商工労政課
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