大阪府令和８年１月５日（月）～令和８年３月６日（金）
令和７年度 高槻市社宅等整備促進補助金
高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を整備等した法人に対して、その費用の一部を補助します。
- 地域
- 大阪府高槻市
- 実施機関
- 大阪府高槻市
- 公募期間
- 令和８年１月５日（月）～令和８年３月６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助限度額】
・中小企業者※：従業員300人以下の法人補助対象
社宅戸数
補助限度額 新築建設・建売購入・リフォーム等 賃 借 中小企業者※
中小企業以外 中小企業者※ 中小企業以外 1戸から2戸 対象外 3戸以上 20万円／戸 対象外 10万円／戸 対象外 5戸以上 20万円／戸 10万円／戸 備考 最大1,000万円補助（50戸） 最大500万円補助（50戸）
・上表の補助限度額及び補助対象経費(下記参照)の額のうち、
低い方の額が補助金額になります。
【補助対象の社宅等および入居の要件】
補助金の交付対象となる社宅等は、次の要件を全て満たす必要があります。
1.補助対象社宅は、補助対象者が補助対象期間（令和7年1月1日から令和7年12月31日）に
新たに整備（新築建設・建売購入・リフォーム等・賃借）したものであること。
※当該月の初日以外の日から整備した場合は、
当該月の翌月初日から整備したものとする。
2.補助対象社宅には、補助対象者が雇用する従業員が補助対象期間
（令和7年1月1日から令和7年12月31日）に居住し、かつ住民登録をしていること。
※ただし、新築建設の場合は、上記項目の1のみを要件とする。
3.補助対象社宅に入居する従業員は、期間の定めのない労働契約により
雇用されたものであること。
【補助対象経費等】
1.新築建設・建売購入の場合:建設工事費用、購入費用等
（土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く）
2.リフォーム等の場合:増改築・リフォーム等に係る費用等
（リフォームに要した経費の 50％が対象 ※上限 20 万円/戸）
3.賃借の場合:家賃、共益費等（保証金は除く）
※いずれの経費も申請者が負担するものに限る。
【リフォーム等の工事要件】
・対象工事を行った部分の施工前および施工後の状態が
確認できる図面・写真等があること。
・建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること。
- 利用目的
- 設備投資・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/58/59038.html
- 主な要件
- 【補助対象者の要件】
補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。
1.法人格を有する団体であること。
ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。
2.高槻市における市税の滞納がないこと。
3.破産法第18条または第19条の規定による
破産手続開始の申し立てがなされていないこと
4.高槻市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、
暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。
- 申請場所
- 高槻市 産業振興課代表
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。