大阪府予算がなくなり次第終了
泉大津市インバウンド等受入環境整備補助金
泉大津市では、事業者におけるインバウンド等の受入体制を強化することにより、市内でのインバウンド等による消費を促進し、更なる地域産業の活性化を図るため、市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。
- 地域
- 大阪府泉大津市
- 実施機関
- 大阪府泉大津市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象事業（補助対象経費）】
補助金の対象となる経費は以下の表の通りです。補助対象事業
補助対象経費
多言語案内整備
店舗の看板、案内板、パンフレット、メニュー、ホームページ等の整備にかかる費用
免税店等環境整備
パスポートリーダー、パスポートスキャナー、決済端末及び専用レジ等の導入にかかる費用
多言語コミュニケーションツール導入
多言語音声音訳機器の導入にかかる費用
公衆無線LAN整備
Wi-Fi等公衆無線LANの設置にかかる費用
キャッシュレス決済端末導入整備
キャッシュレス決済専用端末及びキャッシュレス決済対応レジ等の導入に係る費用
【補助率】
対象経費の3分の2（上限20万円）
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/tiikikeizaika/syoukou/hojyokin/inbound.html
- 主な要件
- 【対象者】
1.本市内に事業所（店舗）(以下「店舗等」という。）を設置していること。
2.当該店舗等において、利用者が一定時間滞在し、
有料でサービスを提供する事業を営んでいること。
3.中小企業基本法第2条で定める者
（みなし大企業、大企業とフランチャイズ契約を締結している者を除く）で
あること。
4.週4日以上営業を行うものであること。
5.本市の市税を滞納していないこと。
6.許認可等を必要とする業種の創業にあっては、
既に当該許認可等を受けていること。
7.補助金の交付を受けようとする者が、直接事業又は営業に携わること。
8.補助金の交付を受けようとする者は、
営利を目的とする事業を主たる事業として営むこと。
9.交付申請日から5年以上継続して事業を営む意思を有すること。
【交付対象外となる場合】
次の要件がひとつでも当てはまる場合は、交付対象外となります。
1.国又は地方公共団体その他の機関等から
当該補助金と同種の交付金等を受けている者
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に
規定する「性風俗関連特殊営業」
又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員
又はこれらと密接な関係を有する者
4.特定の宗教、政治団体と関わる事業者や公序良俗に反する事業を営む者
5.医療機関、介護サービス業、調剤薬局など保険適用される事業を営む者
6.フランチャイズ契約又はこれに類する契約等に基づく事業を営む者
7.前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者
- 申請場所
- 泉大津市 地域経済課
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