宮城県令和８年２月２７日（金）～令和８年５月２９日（金）
栗原市中小企業等経営継続・成長支援金
エネルギー価格等の物価高騰の影響により厳しい経営状況にある市内の中小企業等が、経営の継続と成長に向けて行う販路の開拓、生産性の向上、新たな商品又は役務の展開などの前向きな取り組みを支援します。
- 地域
- 宮城県栗原市
- 実施機関
- 宮城県栗原市
- 公募期間
- 令和８年２月２７日（金）～令和８年５月２９日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成内容】
対象経費の3分の2以内の額
上限額1,000,000円、下限額100,000円
【対象となる事業及び経費】
販路の開拓、生産性の向上、新たな商品又は役務の展開を図る事業に要した経費
注：現在の事業活動で既に行っている取り組みではなく、
支援事業のために新たに行うものが対象となります。
《具体例》
・インターネット販売システムの構築費
・キャッシュレス機器導入費
・新製品開発のための機械購入費
・新たな販路開拓のための展示会出展の出展料等
・販路開拓、生産性向上に結び付く改装費
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・販売促進・広告宣伝・システム開発等
- 問い合わせ先
- https://www.kuriharacity.jp/w022/010/010/020/PAGE000000000000010368.html
- 主な要件
- 【対象となる方】
1.市内に主たる事業所を有する事業者（大企業を除く）
2.エネルギー価格等の物価高騰の影響により、申請日以前の直近の決算期における
売上高営業利益率が、その直前の決算期と比較して減少していること
3.国、宮城県等から支援金と同様の趣旨の金銭の供与を受けていないこと
4.破産・民事再生・会社更生の手続き中ではないこと
5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団
又は暴力団員等に該当しないこと
6.市税等を滞納していないこと
7.（農業の場合のみ）農事組合法人及び個人で農業を営む事業者のうち、
その農業収入が系統出荷のみでない事業者であること
注：風俗営業、社会福祉法人、一般・公益社団法人、医療法人、学校法人、
宗教法人、NPO法人等は対象外となります。
- 申請場所
- 栗原市 商工観光部 産業戦略課
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。