多賀城市いきいきシニアの介護予防活動補助金

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宮城県予算がなくなり次第終了

多賀城市いきいきシニアの介護予防活動補助金

市民自らが地域で行う介護予防活動を支援するため、その活動の一部を補助します。また、補助の支給を受けた各団体の活動を紹介するなど地域活動の活性化を目指します。

地域
宮城県多賀城市

実施機関
宮城県多賀城市

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【補助上限金額】 活動の種類、実施回数や平均参加人数に応じて、補助上限金額が変動します。 《（1）介護予防活動の場合》 ＜表2＞ 実施回数／年 一回当たりの平均参加人数 20人以上 10人以上 20人未満 5人以上 10人未満 40回以上 130,000円 105,000円 90,000円 30回以上 105,000円 90,000円 70,000円 20回以上 90,000円 70,000円 45,000円 《（2）サロン活動の場合》 ＜表3＞ 実施回数／年 一回当たりの平均参加人数 20人以上 10人以上 20人未満 5人以上 10人未満 40回以上 65,000円 55,000円 35,000円 30回以上 55,000円 35,000円 25,000円 20回以上 35,000円 25,000円 20,000円 ［※実施回数の読み替え］ 活動の開始時期または終了時期が年度途中の場合は、「実施回数／年」を次のとおり読み替えます。 <表4> 実施期間 10か月以上 7か月以上 10か月未満 4か月以上 7か月未満 4か月未満 年間40回以上開催の見込み 40回以上 30回以上 20回以上 10回以上 年間30回以上開催の見込み 30回以上 22回以上 15回以上 7回以上 年間20回以上開催の見込み 20回以上 15回以上 10回以上 5回以上 【補助支給割合】 <表5> 実施期間 10か月以上 7か月以上 10か月未満 4か月以上 7か月未満 4か月未満 支給割合 100％ 75％ 50％ 25％ 【補助対象経費】 本補助金の対象経費は＜表6＞のとおりです。活動の実績報告をする際に、 補助対象経費に係る支払いが確認できる書類（領収書など）の写しの添付が必要です。 領収書などは必ず保管しておいてください。 <表6> 項目補助対象経費対象外経費 報償費講師・有識者への謝金、謝礼その他補助対象活動の実施に直接必要なもので、実施団体以外の者に支払う経費 需用費補助対象活動の実施に要する消耗品費、燃料費、印刷費自動車燃料費などの会場への移動に係る経費、飲食に係る経費 役務費補助対象活動の実施に要する通信費、手数料、保険料連絡に係る電話費 使用料および賃借料補助対象活動の実施に要する会場使用料、冷暖房使用料、施設入場料 備品購入費 3年以上その形状を変えることなく使用できるものの購入経費。ただし、その購入総額に充当できる補助金は、補助金額の5割以内に限る。 負担金補助対象活動の実施に直接必要となる負担金および研修参加費会食に係る経費

実施回数／年	一回当たりの平均参加人数
20人以上	10人以上 20人未満	5人以上 10人未満
40回以上	130,000円	105,000円	90,000円
30回以上	105,000円	90,000円	70,000円
20回以上	90,000円	70,000円	45,000円

実施回数／年	一回当たりの平均参加人数
20人以上	10人以上 20人未満	5人以上 10人未満
40回以上	65,000円	55,000円	35,000円
30回以上	55,000円	35,000円	25,000円
20回以上	35,000円	25,000円	20,000円

実施期間	10か月以上	7か月以上 10か月未満	4か月以上 7か月未満	4か月未満
年間40回以上開催の見込み	40回以上	30回以上	20回以上	10回以上
年間30回以上開催の見込み	30回以上	22回以上	15回以上	7回以上
年間20回以上開催の見込み	20回以上	15回以上	10回以上	5回以上

実施期間	10か月以上	7か月以上 10か月未満	4か月以上 7か月未満	4か月未満
支給割合	100％	75％	50％	25％

項目	補助対象経費	対象外経費
報償費	講師・有識者への謝金、謝礼その他補助対象活動の実施に直接必要なもので、実施団体以外の者に支払う経費
需用費	補助対象活動の実施に要する消耗品費、燃料費、印刷費	自動車燃料費などの会場への移動に係る経費、飲食に係る経費
役務費	補助対象活動の実施に要する通信費、手数料、保険料	連絡に係る電話費
使用料および賃借料	補助対象活動の実施に要する会場使用料、冷暖房使用料、施設入場料
備品購入費	3年以上その形状を変えることなく使用できるものの購入経費。ただし、その購入総額に充当できる補助金は、補助金額の5割以内に限る。
負担金	補助対象活動の実施に直接必要となる負担金および研修参加費	会食に係る経費

利用目的
環境整備

問い合わせ先
https://www.city.tagajo.miyagi.jp/hoken/kenko/koresha/kaigoyobo/ikiikisinia.html

主な要件
【対象となる活動】 対象となる活動は、以下のいずれかです。 （1）介護予防活動 高齢者や障がい者などの健康増進に寄与することを目的として行う、 以下のいずれかの内容に該当する活動です。 年3回以上、外部から専門講師を招くことが条件となります。 ・運動機能向上に関する活動 ・口腔機能向上に関する活動 ・心身機能向上に関する活動 （2）サロン活動 高齢者や障がい者などの健康増進に寄与することを目的として行う、 以下のいずれかに該当する活動です。 ・地域で孤立することなく安心して集まれる居場所づくり活動 ・住民の興味や関心が生かされる活動 ・地域内交流や世代間交流を積極的に推進する活動 【専門講師の資格要件】 「（1）介護予防活動」については、外部から専門講師を 招くことが条件になります。 専門講師とは、以下のいずれかの資格を有する者です。 ただし、行政職の公務員を除きます。 ・健康運動指導士または健康運動実践指導者 ・介護予防主任運動指導員または介護予防運動指導員 ・理学療法士、作業療法士または言語聴覚士 ・柔道整復師またはあん摩マッサージ師 ・保健師、歯科衛生士、管理栄養士または栄養士 ・レクリエーション・インストラクターまたは臨床美術士（アートセラピー） ・その他、介護予防の指導に適当と判断される資格 【専門講師による指導を受講した回数】 「（1）介護予防活動」については、外部から専門講師を 年3回以上招く必要があります。活動の開始時期または終了時期が 年度途中の場合は、下記＜表1＞の回数を招致して活動してください。 <表1> 活動期間 10か月以上左記以外 受講回数 3回以上 1回以上