京都府予算がなくなり次第終了
令和８年度 スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金
限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、スマート農林水産業用機械・設備の導入を支援します。
- 地域
- 京都府
- 実施機関
- 京都府
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率・下限事業費】
《共通》
総事業費：30万円以上
補助上限額：400万円
《農業》
A 土地利用型作物(水稲、麦類、大豆、小豆等)
補助率：10分の5以内（個別経営体については10分の3以内）
B その他の作物(京野菜、茶等の地域特産物)
補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※1に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）
※1 特定農山村法第2条、過疎地域自立促進特別措置法第2条、山村振興法第7条、
半島振興法第2条（以下「地域振興立法4法」という。）いずれかの指定地域
《畜産業》
補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※2に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）
※2地域振興立法4法いずれかの指定地域
《林業》
補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※3に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）
※3地域振興立法4法いずれかの指定地域
《水産業》
補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※4に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）
※4地域振興立法4法いずれかの指定地域
- 利用目的
- 設備投資・経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/2025zissou_charenge.html
- 主な要件
- 【対象となる方】
事業実施主体は、京都府内に主たる経営基盤を持つ
次に掲げるものが対象となります。
《農業》
（1）3戸以上の農業者等で組織する団体
（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。）※1
（2）市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社
（3）個別経営体（認定農業者等）※2
ただし、過去に本事業で補助金の交付を受けたことがある農業者や団体は、
当該年度の事業において、事業計画を80％達成していること。
また、※1※2については、事業実施地域の地域計画において定められた
地域内の農業を担うもの一覧に掲げられる事業実施主体又は、
事業採択年度内に当該一覧に掲げられると見込まれる事業実施主体とする。
《畜産業》
（1）3戸以上の農業者等で組織する団体
（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。）
（2）市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社
（3）個別経営体（認定農業者等）
《林業》
（1）森林組合、生産森林組合、森林組合連合会
（2）森林組合以外の林業経営体※1、地域材を利用する法人
（3）林業種苗法に基づく生産事業の登録を受けた者
及びその登録を受ける見込みの者
※1 森林経営管理法（平成30年法律第35号）の規定による経営管理実施権の
設定を受けることができるものとして、
知事が別に定めるところにより登録を受けた者
《水産業》
（1）3者以上の漁業者等が組織する団体、漁業生産組合、地元漁業者により
構成される漁民会社
（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。）
（2）市町村、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、
（公財）京都府水産振興事業団
（3）個別経営体（認定漁業者、京都府広域水産業再生委員会において
「中核的漁業者」として認定された方）
【補助対象となる機械・設備】
ICT（情報通信技術等）やロボット技術を活用した農林水産業用機械
及び設備を導入する初期費用（通信費除く）
《農業》
（1）トラクター（自動運転・自動操舵※1）
（2）田植機・直播機（自動運転・直進アシスト※1・可変施肥機付）
（3）コンバイン（自動運転、食味・収量センサー機能付※1）
（4）農業機械への後付け型自動操舵装置※1
（5）ドローン（防除用、施肥用、センシング用）
（6）茶乗用摘採機（畝感知機能付）
（7）ラジコン草刈機
（8）パワーアシストスーツ
（9）センシング、モニタリングシステム
及び自動環境制御システム（データ・情報の共有が可能であること）
（10）ほ場管理システム、経営管理システム、作業管理システム
その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。
※1 ほ場管理システム、経営管理システム、作業管理システムと
連動させてデータを活用するものに限る
《畜産業》
（1）搾乳ロボット
（2）自動給餌システム（ICTを活用するものに限る）
（3）畜舎清掃（洗浄）ロボット
（4）自動車輌消毒装置
（5）センシング・モニタリングシステム
（発情発見通報システム、疾病監視システムなど）
（6）冷感家畜用ウェア
（7）パワーアシストスーツ
（8）経営管理システム
その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。
《林業》
（1）ドローン（苗木運搬等林業用）
（2）丸太検知システム（音声判別機能付き、画像判別機能付き）
（3）パワーアシストスーツ
（4）センシング・モニタリングシステム及び給排水、施肥、
温度管理システム（データ・情報の共有が可能であること）
（5）経営管理システム
その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。
《水産業》
（1）水質自動観測装置及び漁場、養殖場監視システム
（データ・情報の共有が可能であること）
（2）市場の電子入札のシステム等
（データ・情報の共有が可能であること）
（3）ドローン(空中、水中)
（4）パワーアシストスーツ
（5）位置情報を利用した遊漁者情報管理システム
（6）生産管理、経営管理システム
その他の機械・設備についてはお問い合わせ下さい。
- 申請場所
- 京都府 農林水産部 流通・ブランド戦略課
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