京都府～令和８年１月９日（金）
久御山町創業支援策
町内で新規創業または第二創業を行う事業者（創業者）への補助金制度です。
- 地域
- 京都府久御山町
- 実施機関
- 京都府久御山町
- 公募期間
- ～令和８年１月９日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【ビジネスプランコンテスト補助金】
《内容》
創業に関する経費の2分の1に相当する額を補助
（上限1創業者あたり100万円）
《対象経費》
工事費、修繕費、店舗購入費、備品購入費、家賃、
広報費等（土地の購入若しくは賃借に要する経費を除く。）
- 利用目的
- 起業・創業・設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000004767.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
次の（１）から（10）までの条件をすべて満たす事業者
（１）新規創業または第二創業を行う者であること。
新規創業
・事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始、
又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始すること。
・既に事業を営んでいる個人又は法人が新たに法人を設立して
新事業を開始すること。
第二創業
・事業を営んでいる個人又は法人において、後継者が先代から
事業を引き継いだ場合などに、業種を転換
又は新事業・新分野に進出すること。
（２）町内に住所及び事務所（法人にあっては登記）を有する者
又は有することとなる者であること。
（３）新規創業又は第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資
又は久御山チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を
支援することを目的とした融資を利用した者
又は利用する予定の者であること。
（４）京都信用保証協会の対象業種・企業規模に該当する
事業を行う者であること。
（５）みなし大企業でないこと。（以下のいずれにも該当しないこと）
○発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を
同一の大企業が所有している中小企業
○発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を
大企業が所有している中小企業
○大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を
占めている中小企業
（６）フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に
基づく事業を行わないこと。
（７）町税等（地方税法附則第 59 条第１項の規定による
徴収の猶予を受けているものを除く。）を完納している者であること。
（８）創業後３年間は久御山町内で事業を継続すること。
（９）久御山町暴力団排除条例（平成 25 年久御山町条例第15号）
第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に
規定する暴力団密接関係者でないこと。
（10）会社法第２条第３号に該当する子会社でないこと。
- 申請場所
- 久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課
助成金コンサルティング.comについて、
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