本社・工場等新増設等支援制度/京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
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京都府予算がなくなり次第終了
本社・工場等新増設等支援制度/京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として、「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を御用意しております。
- 地域
- 京都府京都市
- 実施機関
- 京都府京都市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【本社・工場等新増設等支援制度】
中小企業者A
（※1）中小企業者B
（※1）大企業
（※1）事業要件 （1）生産等設備取得額が1,000万円以上
かつ
（2）対象事業所の常時雇用者（正社員）数が5名以上で、市域内常時雇用者（正社員）総数が増加すること。
※公的インキュベーション施設（※3）から退去し、公的インキュベーション施設以外で新増設等を行う場合は要件なし（1）生産等設備取得額が
2,500万円以上
かつ
（2）対象事業所の常時雇用者（正社員）数が5名以上で、市域内常時雇用者（正社員）総数が増加すること。建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額 補助率 ・建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％（ 特定地域は上乗せあり(※4）） ・建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の50％
（ 特定地域は上乗せあり(※4））補助
上限1億円 1億円 （対象事業所及び同敷地内における常時雇用者（正社員）の増加数等に応じて上限設定あり。詳細はお問い合わせ下さい。） 交付
年数3年間 2年間 1年間 埋蔵文化財発掘調査経費相当額 補助率 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％ 補助
上限2,500万円
※3 公的インキュベーション施設
○京都大学連携型起業家育成施設「京大桂ベンチャープラザ（北館）」
○京都桂新事業創出型事業施設「京大桂ベンチャープラザ（南館）」
○京都新事業創出型事業施設「クリエイション・コア京都御車」
○京都市成長産業創造センター「ACT京都」
○京都大学医薬系総合研究棟「イノベーションハブ京都」
※4 特定地域
○「オフィス・ラボ誘導地区（京都駅南部地区及びらくなん進都（鴨川以北））」
及び「らくなん進都（鴨川以南）」において、
・本社機能を有する事業所、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合は、
補助率150％(大企業75％)
・工場の新増設等を行う場合は、補助率120％(大企業60％)
○「向日町駅周辺特定工業地区（久我、羽束師の工業専用地域など）」、
「桂イノベーションパーク地区」、「横大路地区」において、
本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合は、
補助率120％(大企業60％)
【京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金】
《補助金額》
・建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額
（中小企業者A：3年間、中小企業者B：2年間）
・埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50%
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
- 主な要件
- 【本社・工場等新増設等支援制度】
《対象者》
製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業
中小企業者・・・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に
規定する中小企業者のうち、会社をいいます。
中小企業者A・・・中小企業者のうち、資本金の額又は出資の総額が
1億円以下かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社
中小企業者B・・・中小企業者のうち、中小企業者A以外の会社
大企業者・・・中小企業者以外の会社をいいます。
《対象事業》
本社機能を有する事業所（※2）、工場、開発拠点、
研究所の新増設等（賃借を含む）
※2 本社機能を有する事業所
本社又は主たる事業所その他の業務施設（調査及び企画部門、情報処理部門、
研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門）が担う機能、
研究所が担う研究開発の機能又は研修所が担う人材育成の機能を指します。
【京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金】
《対象者》
中小企業で、次のいずれかに該当する方
（1）京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
（2）バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業
京都高度技術研究所オスカー認定企業
（3）京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業
《対象事業》
事業所の新増設（賃借を除く）
- 申請場所
- 京都市 産業観光局 企業誘致推進室
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