神奈川県工事を行う年度に属する4月1日～1月25日
空き家に対する解体助成制度
横須賀市では、古くなり老朽化した空き家の解体工事費用に対する補助を行っています。
- 地域
- 神奈川県横須賀市
- 実施機関
- 神奈川県横須賀市
- 公募期間
- 工事を行う年度に属する4月1日～1月25日
- 助成金・補助金額詳細
- 【1 空き家解体費用助成事業】
《補助内容》
解体工事費用の2分の1（ただし上限金額35万円）
【2 旧耐震空き家解体助成事業】
《補助内容》
解体工事費用の2分の1（ただし上限金額15万円）
- 利用目的
- 環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/akiyakanri/kaitaihojo.html
- 主な要件
- 【1 空き家解体費用助成事業】
《補助対象》
横須賀市内にある空き家で、次の項目全てに該当するもの。
・旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建築されていること。
・過去3年以上使用していない空き家であること。
・横須賀市内の解体工事事業者（本店住所地が横須賀市内の事業者）に
よる解体工事であること。
・解体工事着手前に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと。
《補助対象者》
・市内施工事業者に解体工事を発注すること。
・市税を滞納していないこと。
・個人にあっては、横須賀市暴力団排除条例第2条第3号に
規定する暴力団員でないこと。
・法人その他の団体にあっては、横須賀市暴力団排除条例第2条第2号に
規定する暴力団でないこと及び当該団体の役員が同条第3号に
規定する暴力団員でないこと。
・同一敷地内で過去に解体補助金の交付を受けていないこと。
・子育てファミリー等応援住宅バンク補助金の交付を受けていないこと。
【2 旧耐震空き家解体助成事業】
《補助対象》
横須賀市内にある空き家で、次の項目全てに該当するもの。
・旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建築されていること。
・過去3年以上使用していない空き家であること。
・横須賀市内の解体工事事業者（本店住所地が横須賀市内の事業者）に
よる解体工事であること。
・解体工事着手前に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと。
《補助対象者》
・市内施工事業者に解体工事を発注すること。
・市税を滞納していないこと。
・横須賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。
・法人その他の団体にあっては、横須賀市暴力団排除条例第2条第2号に
規定する暴力団でないこと及び当該団体の役員が同条第3号に
規定する暴力団員でないこと。
・横須賀市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金交付の交付を受けていないこと。
・同一敷地内で過去に解体補助金の交付を受けていないこと。
・子育てファミリー等応援住宅バンク補助金の交付を受けていないこと。
- 申請場所
- 横須賀市 都市部まちなみ景観課
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。