商店街施設整備事業補助金

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神奈川県予算がなくなり次第終了

商店街施設整備事業補助金

商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。令和7年度については、国の地方創生臨時交付金を活用し防犯カメラの整備に関する補助率を引き上げます。詳細は「安全・安心事業」をご確認ください。

地域
神奈川県川崎市
実施機関
神奈川県川崎市
公募期間
予算がなくなり次第終了
助成金・補助金額詳細
【商店街施設整備事業補助金】
商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。
-整備事業
 《街路灯、アーチ、アーケード、カラー舗装、街路緑化、シンボルゾーン、
  噴水、彫刻、案内看板等》

 ・最低事業費
  50万円
 ・補助率
  1/4以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   800万円(街路灯は補助上限1基6.25万円)
  [任意団体]
   300万円(街路灯は補助上限1基6.25万円)

 《駐車場、駐輪場》
 ・最低事業費
  50万円
 ・補助率
  3/10以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   800万円
  [任意団体]
   300万円

-安全・安心事業
 《防犯カメラ、AED等商店街の安全・安心な環境づくりに必要なもの》
 ・最低事業費
  10万円
 ・補助率
  防犯カメラ、AED等の新設:1/2以内
  (令和7年度のみ一部を3/4以内に引き上げます。詳細は下記を参照ください。)
  危険防止等のために行う改修・補修等/撤去等:1/4以内
 ・補助限度額
  《法人団体》
   800万円
  《任意団体》
   300万円

 《防犯カメラの整備(NEW!)》
 令和7年4月1日から令和8年1月15日までの間に、防犯カメラの
 新設・交換・修理を実施し、かつ、令和8年2月16日までに完了届を
 提出する場合は、次の内容で補助します
 ・最低事業費
  10万円
 ・補助率
  防犯カメラの新設・交換・修理:3/4以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   800万円
  [任意団体]
   300万円
 地方創生臨時交付金を活用した事業です。
 補助率は令和7年度のみの引き上げとなり、予算の上限に到達次第募集を終了します。
 防犯カメラの新設・交換・修理に関しては事前のエントリーを不要としますが、
 申請手続きについてはその他の事業と変更ありません。

防犯カメラについて検討している場合はお早めにご相談ください。
 《整備事業と安全・安心事業で対象になる施設のうち、設置後、管理期間を
  超過したものについて、危険防止等のために行う改修・補修・撤去等》

 ・最低事業費:10万円
 ・補助率:1/4以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   800万円
  [任意団体]
   300万円

-商店街リニューアル事業
 《整備事業と安全・安心事業で対象になる施設のうち、
  2種類以上の施設を複合的に整備するもの》

 ・最低事業費
   1,000万円
 ・補助率
   1/4以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   2,500万円
  [任意団体]
   1,000万円

-商店街モール再整備事業
 《既設の商店街モール(カラーと舗装等)を市が推奨する仕様に再整備するもの》
 ・最低事業費
   1,000万円
 ・補助率
   1/3以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   2,500万円
  [任意団体]
   1,000万円

 《既設の商店街モール(カラーと舗装等)を上記以外の仕様に再整備するもの》
 ・最低事業費
  1,000万円
 ・補助率
  1/4以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   2,500万円
  [任意団体]
   1,000万円

-街づくり事業(法人のみ対象)
 《街路灯、アーチ、アーケード、カラー舗装、街路緑化、駐車場、駐輪場、
  シンボルゾーン、噴水、彫刻、コミュニティーセンター等のうち2種類以上の
  施設を一体的、総合的に整備するもの》

 ・最低事業費
  1億円
 ・補助率
  1/4以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   7,500万円
  [任意団体]
   -

-商店街エコ化プロジェクト事業
 《LED街路灯新設》
 ・最低事業費
  50万円
 ・補助率
  1/2以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   800万円(補助上限:1基20万円)
  [任意団体]
   800万円(補助上限:1基20万円)
 ※新設とは新たに支柱を設置する場合です。それ以外の場合は改修とします。

 《LED街路灯への改修》
 ・最低事業費
  50万円
 ・補助率
  1/2以内
 ・補助限度額
  法人団体・任意団体ともに600万円(補助上限:1灯7.5万円)
 ※電柱共架型への改修やアーケード内の改修を含みます。
 ※既存のLEDやセラミックメタルハライドランプ等の
  省エネ型街路灯からの改修は除きます。

 《セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修》
 ・最低事業費
  50万円
 ・補助率
  1/2以内
 ・補助限度額
  法人団体・任意団体ともに200万円(補助上限:1灯4万円)
 ※電柱共架型への改修やアーケード内の改修を含みます。
 ※既存のLEDやセラミックメタルハライドランプ等の
  省エネ型街路灯からの改修と既存のアーケード内省エネ電球の交換は除きます。

-施設撤去事業
 《商店街が保有する街路灯、アーチを撤去する事業》
 ・最低事業費
  10万円
 ・補助率
  1/2以内
 ・補助限度額
  [街路灯]
   200万円
  [アーチ]
   400万円

-法人団体のみを対象とした補助対象施設等
 《建物、車両、備品、機械装置等》
 ・最低事業費
  50万円
 ・補助率
  1/4以内
 ・補助限度額
  [法人団体]
   800万円

 建物:コミュニティセンター、商店街事務所等
 車両:貨物運搬自動車、特殊自動車
 備品:スタンプカードシステム、複写機、放送設備等
 機械装置:減価償却資産の耐用年数等に関する省令に掲げる施設
利用目的
設備投資・環境整備
問い合わせ先
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000017512.html
主な要件
【補助対象団体】
補助の対象となる団体は、市内に主たる事務所を有し、その構成員の2分の1以上が
市内に所在し、かつ代表者が暴力団員(暴力団による不当な行為の防止に関する
法律第2条第6号に規定する暴力団員)に該当しない商店街で、
次の各号に掲げるものとする。
 (1)商店街の事業協同組合
 (2)商店街振興組合
 (3)任意の商店街団体であって、規約等により代表者の定めがあり、
   財産の管理等を適正に行うことができるもの
 (4)一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会
 (5)その他各地区別の商業者の団体(業種別団体を除く)で市長が認めたもの



申請場所
川崎市 経済労働局 観光・地域活力推進部 商業・サービス業振興担当

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