神奈川県令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 海外展開助成金
横浜市内中小企業の海外販路開拓や拡大を支援します
※R7年度の受付を終了しました※
- 地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 神奈川県横浜市
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成対象事業及び助成対象経費】
①展示商談会に係る出展料、会場設備費及び出品物の
輸送経費（輸送費、通関費、保険料）
②市場調査に係る委託費又は謝金
★2026年3月31日までに完了する事業（既に終了している事業は除く）
★海外で自社又は他社の製品等の販路拡大等を目指す事業
（インバウンド向け事業は対象外）
★外部利用について、申請者の役職員が所属する
他の法人等への委託発注は対象外。
★助成金の交付決定前に契約、支払をしたものは対象外。
（①に係る費用を除く）
【助成金額(上限)】
最大30万円（助成対象経費合計額の1/2以内）
- 利用目的
- 展示会出展・販売促進
- 問い合わせ先
- https://www.idec.or.jp/topics/entry_info.html?id=2983
- 主な要件
- 【応募要件】
①原則として横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き
１年以上事業を営む法人であること（みなし大企業（※）は対象外）。
②本事業で申請する事業について、国・地方公共団体
その他の団体から助成や支援を受けていないこと。
③横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。
また財団に対する債務の滞納がないこと。
※みなし大企業
・一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数
又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有
又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者
- 申請場所
- 公益財団法人横浜企業経営支援財団
経営支援部 イノベーション支援課 国際ビジネス支援担当
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