神奈川県令和７年６月２日（月）～令和７年１２月１５日（月）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 中小企業デジタル化推進支援補助金
中小企業が生産性向上のために行うＤＸ・デジタル化にかかわる費用を補助します。
- 地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 神奈川県横浜市
- 公募期間
- 令和７年６月２日（月）～令和７年１２月１５日（月）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
助成対象経費の１／２
【補助限度額】
上限：100万円
下限：20万円
【補助対象経費】
生産性向上を目的として行うデジタル化のために導入する設備等
・ソフトウェアの導入費用
・クラウド費用
・デジタル化に係る機器
・外注・委託費
・専門家経費等
- 利用目的
- 設備投資・IT
- 問い合わせ先
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html
- 主な要件
- 【補助対象者の要件】
次の全てを満たしている必要があります。
(1)脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行っていること
(2)中小企業デジタル化相談を受けること
(3)設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が
横浜市内にある中小企業または個人事業主であること。
ただし、会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、
公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、
ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、
事業協同小組合 等）は対象外となります。
(4)申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
(5)横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、
市内で引き続き１２か月以上営業していること
(6)関連する法令及び条例等を遵守していること
(7)横浜市暴力団排除条例に基づく、暴力団でないこと。
法人にあっては、代表者又は役員が暴力団員に該当しないこと。
個人事業主にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと
(8)申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
(9)設備等の導入先が、自宅と事業所の区別が難しい場所でないこと
- 申請場所
- 横浜市 経済局 ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
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