神奈川県令和７年５月１３日（火）～令和８年２月２８日（土）
令和７年度 横浜市省エネ診断支援補助金
脱炭素化に取り組む意欲のある企業が、自社の CO2 排出量や電気使用量の把握、今後の設備投資等を目的として、対象の省エネルギー診断を受診する費用を補助します。
- 地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 神奈川県横浜市
- 公募期間
- 令和７年５月１３日（火）～令和８年２月２８日（土）
- 助成金・補助金額詳細
- 【横浜市が定める補助対象の省エネルギー診断】
・ウォークスルー診断
工場・事業所全体のほか、特定の設備に限った診断も可能。
・ＩＴ診断
計測機器を用いて設備・プロセスごとにエネルギー使用状況を計測。
データを活用し、よりきめ細やかな省エネ改善を提案。
・伴走支援
更新設備の最適仕様の調査、補助金等の申請サポート、
省エネ・再エネ取組の定着支援等、幅広いサポートを実施。
・省エネ最適化診断
「省エネ診断」による使用エネルギー削減と「再エネ提案」を組合せ、
エネルギー利用を最適化。
・ステップアップ診断
計測データ等を利用し、エネルギー利用のムダを見える化。
※省エネ最適化診断実施後に受診可能
【補助率】
補助対象経費の 10/10
【補助上限額】
５万円
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/shoenehojokin.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
（１）市内に事業所を有する中小企業者（※１）
※１ 中小企業者とは、中小企業基本法第２条に規定された要件に
該当する会社とします。
（２）会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（※２）
※２ 会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、
「学校法人」、「特定非営利法人（NPO 法人）」、「協同組合」等をいう。
【補助対象事業】
横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した
中小企業者等に対し、対象の省エネ診断の受診費用のうち、
事業者の皆様の自己負担分を補助します。
なお、本補助金の申請にあたっては、横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行い、
宣言時に出力される確認書、又は宣言書をご提出いただきます。
- 申請場所
- 横浜市 経済局 中小企業振興課
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