神奈川県令和７年４月１４日（月）～令和８年２月２８日（土）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 建設業活性化対策助成金
建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。オンラインでの採用活動を展開する際や、建設業に係る国家資格取得（令和６年４月１５日受付開始！）、BIMやドローンなどの新技術の導入やゼロカーボン実現に向けたセミナーを受講する際などにもご活用いただけます！
- 地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 神奈川県横浜市
- 公募期間
- 令和７年４月１４日（月）～令和８年２月２８日（土）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成限度額】
事業分類1(採用活動事業（出展）)：10万円
その他事業分類：5万円
※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、
同一年度内において合計で10万円まで
※同一年度内において助成金の交付を受けることが
できる回数は、各分類につき１回まで
【補助対象経費】
1.採用活動事業（出展）
・合同企業説明会、面接会等への出展
出展費、会場整備費、その他
・就職情報サイト等への掲載
掲載費
2.採用活動事業（環境整備）
・ウェブ面接ツール等の導入
通信運搬費、委託費、その他
3.採用活動事業（広報）
・職場ＰＲ動画等の作成
委託費、その他
・ホームページの作成
委託費、その他
・パンフレット等の作成
印刷製本費、委託費、その他
4,人材育成事業
・講演会・セミナー等への参加
参加費
・建設業に係る資格取得
受験費用
- 利用目的
- 人材育成・採用
- 問い合わせ先
- https://www.city.yokohama.lg.jp/business/koyo-syugyo/koyosokushin/kasseika/kasseika_joseikin.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
(１)建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体であること
(２)関連する法令及び条例等を遵守していること
(３)横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者
又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと
(４)その他市長が適当でないと認める者でないこと
【補助対象事業】
1.採用活動事業（出展）
・合同企業説明会、面接会等への出展
・就職情報サイト等への掲載
2.採用活動事業（環境整備）
・ウェブ面接ツール等の導入
3.採用活動事業（広報）
・職場ＰＲ動画等の作成
・ホームページの作成
・パンフレット等の作成
4,人材育成事業
・講演会・セミナー等への参加
・建設業に係る資格取得※
※オンラインで実施・開催されるものを含みます。
※対象となる「建設業に係る資格取得」は
次のいずれにも該当する場合に限ります。
(１)取得する資格が建設業に関連する国家資格であること
(２)技能講習等の受講により取得されるものではなく、
合否が伴う試験にて取得出来るもの
上記に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、助成対象事業とはしません。
(１)公序良俗に反する、又はそのおそれがある事業
(２)事業の全てを委託する事業
(３)政治活動又は宗教活動に関する事業
(４)自社製品などを販売・広報する事業
(５)参加者から利益を求める事業
(６)本市の他の助成金及び国、都道府県、その他の地方公共団体等から
他の制度による助成金の交付を受けた事業又は交付を受ける予定がある事業
(７)その他市長が適当でないと認める事業
- 申請場所
- 横浜市 建築局 公共建築部 営繕企画課
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