神奈川県令和８年１月９日（金）～令和８年３月５日（木）
令和９年度 障害福祉施設等施設整備費補助金
令和５年４月施行の当事者目線の障害福祉推進条例の理念を具現化するため、同年12月に県立障害者支援施設の方向性ビジョンを策定した。重度障害者の地域生活移行が進んでいない現状を踏まえ、県立施設の小規模化と役割転換を進め、本人の望む暮らしを支援することとした。一方、地域では人材やグループホーム等の受入れ環境が十分でないため、基本計画に基づき整備促進や地域生活支援機能の強化を図る。このため県は、国の補助制度を活用し、民間法人による障害福祉施設等の整備を支援する方針を定めた。
- 地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県
- 公募期間
- 令和８年１月９日（金）～令和８年３月５日（木）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額（千円未満切り捨て）】
(ア) 創設、増築、改築、老朽民間社会福祉施設整備
国庫補助基準単価と、補助対象経費（工事費・工事請負費及び工事事務費）に
3/4 を乗じた額を比較して、少ない方の額
（一部改築の場合については、「社会福祉施設等施設整備費における一部改築
及び拡張に係る国庫補助金の算定方法の取扱いについて」
（平成 17 年 10 月５日社援発 1005009 号 厚生労働省社会・援護局長通知）を
参照。）
(イ) 大規模修繕等
３社以上の見積のうち、補助対象経費（工事費・工事請負費及び工事事務費）が
最も低い方の価格に 3/4 を乗じた額
- 利用目的
- 設備投資・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dn6/cnt/f531667/index.html
- 主な要件
- 【主な補助対象事業種別、整備区分及び設置者】
・障害者総合支援法第79条第2項に基づき事業を実施する法人
（社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、
公益財団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、営利法人等。）
・地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第10の6号及び第10の7号の
規定により固定資産税を課されないこととされている法人
（社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人
又は公益財団法人等。医療法人を除く。）
・児童福祉法第 34 条の３第２項に基づき事業を実施する法人
（社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、
公益財団法人、一般財団法人、NPO 法人、営利法人等）
該当する整備内容については
「令和9年度障害福祉施設等施設整備費補助金協議対象事業募集要項」を
ご確認ください。
- 申請場所
- 神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部 障害サービス課
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