神奈川県令和７年６月２日（月）～令和７年１１月２８日（金）
令和７年度 神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費補助金
省エネ設備の更新・保守等に係る経費の一部を補助します
- 地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県
- 公募期間
- 令和７年６月２日（月）～令和７年１１月２８日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額の算出方法】
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※））
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」
又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の
認証を受けた場合は、上限600万円
【補助対象経費】
設計費、設備費、工事費
※次の経費は補助対象外となります。
・撤去費、処分費
・排出量を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費
・予備又は将来用のものに要する経費
・既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費
・中古設備の導入に係る経費
・土地の取得に係る経費
・賃借料
・建屋の新築、増改築等に係る経費
・リース契約及び割賦販売契約に基づき設置する設備や
複数の事業者で共有する設備に係る経費
・振込手数料等金銭の授受に要する経費
・収入印紙代、各種保険料
・本補助金の交付申請のための書類作成、送付に係る経費
・内訳が不明瞭な経費
・消費税及び地方消費税相当額
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
《中小企業等》
「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、
次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者
（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の
総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の
総額の3分の2以上を所有していること。
（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の
総数の2分の1以上を兼務していること。
※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限ります。
※（参考）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
2.学校法人
3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
及び特定非営利活動法人
4.医療法人
5.社会福祉法人
6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者
【補助対象事業】
中小企業等が、所有権を有し、事業の用に供する県内の土地
又は建物において実施する、次の①及び②の事業
（１）既存設備の更新事業
《対象設備》
（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。）
（2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換や
LED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）
（3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。）
（4）給湯設備
（5）コンプレッサー
（6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。）
（7）ガスコージェネレーションシステム
（8）エネルギーマネジメントシステム
（自動制御機能を備えているものに限る。）
（9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により
提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの
（２）既存設備の保守又は機能向上に係る事業
《対象事業》
※令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により
提案のあった以下の事業
（1）空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホールを含む。）
（2）空気調和設備の室外機の日射対策（断熱塗料の塗装を含む。）
（3）既存設備のインバータ化（センサーによる制御
又は既存のLED照明設備への人感センサー
若しくは調光制御設備の追加設置を含む。）
（4）既存設備の配管の保温又は空気漏れ若しくは漏水の防止
- 申請場所
- 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
助成金コンサルティング.comについて、
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