茨城県予算がなくなり次第終了
空き家等活用コミュニティ推進事業助成金
市内の自治会、町内会、その他の団体が空き家等を借り上げて、コミュニティサロンを開設・運営しようとする事業に対し、市が予算の範囲内で助成金を交付します。随時受付していますので、地域内にある空き家等を利用できる見込みがあり、コミュニティサロンを開設・運営しようとする団体は、申請をしてください。
- 地域
- 茨城県守谷市
- 実施機関
- 茨城県守谷市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象事業】
１．対象地域の集会施設（自治公民館等）の整備状況及び対象地域の現状に鑑み、
事業の必要性が認められること。
２．利用対象者が原則として対象地域に居住するかたであること。
３．対象地域に居住するかたのうち高齢者、子ども等特定のかたを
利用対象としたものでないこと。
４．事業計画の内容が具体的で、かつ、事業が対象地域の住民同士の交流の
推進に寄与すると見込まれるものであること。
５．公益を害するおそれがなく、公序良俗に反しないものであること。
【助成金額】
・家賃
家賃に0.95を乗じた額
（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。
上限は月額95,000円とする。）
・敷金・礼金・不動産仲介手数料
それぞれの額に0.95を乗じた額
（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）
- 利用目的
- 設備投資・建物
- 問い合わせ先
- https://www.city.moriya.ibaraki.jp/bunka_sports_shiminkatsudou/jichikai/1003643/1003648.html
- 主な要件
- 【対象団体】
事業の助成金交付に係る空き家等は、1団体につき1か所に限りますので、
すでに助成を受けている団体は対象外です。
１．自治会・町内会等自らが賃貸借契約を行い、
空き家等を借り上げることができること。
２．自治会・町内会の区域（対象地域）を主たる活動地域としていること。
３．自治会・町内会等の会員が10人以上いること。
４．活動の主な目的が営利活動ではないこと。
５．宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを目的としていないこと。
６．法人格を有しないこと。
（ただし、NPO法人、建物を所有していない
認可地縁団体である場合を除きます。）
７．空き家等の利用にあたって、市が助成する助成額以外の
経費を負担できる見込みがあること。
- 申請場所
- 生活経済部 市民協働推進課
助成金コンサルティング.comについて、
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