令和７年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金

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茨城県令和７年８月２７日（水）～令和７年１２月１９日（金）

令和７年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金

温室効果ガス削減が世界的に進む中、産業界でもカーボンニュートラル対応が不可避となっている。産業競争力強化のため、水素やアンモニア等の新エネルギー導入やサプライチェーン構築、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査を行う企業を支援するため、その費用の援助を行います。

地域
茨城県

実施機関
茨城県

公募期間
令和７年８月２７日（水）～令和７年１２月１９日（金）

助成金・補助金額詳細
【補助金の交付額】 補助金の交付額は、補助対象経費の3分の2以内とし、 千円未満の端数が生じた場合には これを切り捨てるものとします。 ただし、補助金の額は、1事業あたり25,000千円を上限とし、 予算の範囲内で交付します。 【補助対象経費】 《人件費》 ・人件費 ・旅費 《事業費》 ・設計費 ・設備費 ・工事費 ・賃借料 ・システム構築費 ・原材料費 ・委託・外注費 ・補助人件費 ・通信運搬費 ・光熱水費 ・印刷製本費 ・その他知事が必要と認める経費

利用目的
二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境

問い合わせ先
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/chikei/keikaku/cnpj/reiwa7.html

主な要件
【応募資格】 補助金の交付の対象となる者は、次の（１）から（７）の全てを満たす者とします。 なお、複数の法人又は団体（以下、「法人等」という。）が共同し て事業を実施する場合も交付の対象となりますが、その場合、 参画法人等のうち最低でも１社が（１）を満たし、 かつ、参画法人等の全てが（２）から（７）を満たす必要があります。 （１）茨城県内に活動拠点（本店、支店、営業所等）を有する法人等 （２）県税に未納がないこと。 （３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、 かつ、資金等について十分な管理能力を有していること （４）茨城県から補助金交付等停止措置又は茨城県物品調達等登録業者 指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者ではないこと。 （５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て 又は民事再生法（平成 11 年法律第 255 号）に基づく 再生手続開始の申立てがなされていないなど、補助事業の継続性について 不確実な状況が存在していないこと。 （６）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号） 第２条第１号から同条第３号までに規定する者ではないこと。 （７）その他、県が補助金の支出先として適切ではないと判断する者ではないこと。 【補助対象事業】 新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築 又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査 （実施場所は茨城県内に限る。）とし、 以下の事業区分（1）から（3）のいずれかに該当するものとします。 （1）設備の燃料転換に向けた実行可能性調査 石炭やLNGなどより低炭素な燃料への転換、水素やアンモニア等の 新エネルギーの導入及びサプライチェーン構築につながる事業に限る。 なお、より低炭素な燃料転換及び新エネルギー導入のため、 設備を新たに整備する場合又は共同で整備する場合も対象とする。 （2）製鉄用設備の低炭素化に向けた実行可能性調査 製鉄用設備（高炉やコークス炉等）の低炭素化改修により、 大幅なCO2排出量の削減が期待できる事業に限る。 （3）CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査