福岡県随時
経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進んでいる設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものです。
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 計画認定から3年間、4年間、5年間 |
| 労働生産性 |
計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること 労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量 (労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間) |
| 先端設備等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の利用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア |
| 計画内容 |
・導入促進指針及び直方市の導入促進基本計画に適合するものであること ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれているものであること ・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること |
| 対象者 |
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、 先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) |
|---|---|
| 対象設備 |
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された下記の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】 ・機械装置(160万円以上)・測定工具及び検査工具(30万円以上) ・器具備品(30万円以上) ・建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上) |
| その他要件 |
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと |
| 特例措置 |
雇用者給与等支給額を1.5%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明した場合は、固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。 雇用者給与等支給額を3%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明した場合は、固定資産税の課税標準を5年間に限り、1/3に軽減。 |
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