愛知県随時
名古屋市本社機能等立地促進補助金
本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
- 地域
- 愛知県名古屋市
- 実施機関
- 愛知県名古屋市
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助額・補助率】
補助率：10％から50%まで（補助率は種別・補助対象経費によって異なります）
補助限度額：最大１０億円
- 利用目的
- 設備投資・建物
- 問い合わせ先
- https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000119360.html
- 主な要件
- 【進出形態】
1.事務所の場合
企業全体を統括する意思決定機関であること
全社的な業務を担当する調査・企画部門、
研究開発部門等を有する事業所であること
2.研究施設の場合
事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
【補助対象】
業種：全業種
種別：東京23区内からの移転型 又は その他の地域からの移転型
【補助対象経費】
1.建物賃借料（36か月分）
2.建物建設工事費又は取得費（土地を除く）
3.機械設備購入費及び什器備品購入費（ただし、取得価額50万円未満は除く）
4.移転に係る運搬料等
【加算】
・正規常時雇用者の異動に対して 1人あたり最大100万円
・本店登記の移転に対して 最大500万円
注1
機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
注2
申請前に賃貸借契約、工事契約や機械設備の購入契約
（発注済みの場合を含む。）を締結している場合は、補助の対象となりません。
（認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても
構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで
決定することとなります。）
- 申請場所
- 名古屋市 経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係
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