新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業補助金
世界的なパンデミックを引き起こし、社会に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス。
長く続いた混乱も一定の落ち着きを見せ、「ポストコロナ」の意識が浸透してからも、事業の回復が十分ではない企業が多くあります。
東京都では4月から、
新たなニーズや需要の変化に対応しようとする事業者へ向けた支援策が始まりました！
この制度では、助成率2/3、最大800万円の支援が受けられ、設備等導入費やシステム等導入費、不動産賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象になります。
公募回数は全部で12回を予定しており、来年3月まで公募申請のチャンスがあります。
【新たな事業環境に即した経営展開サポート事業とは】
本事業は、既存事業の「深化」と「発展」を目指す取組が対象です。
これまで営んできた事業内容との関連性が薄い取組や、法令改正への対応、競争力や生産性の向上に寄与しない取組は対象外です。まずは、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の目的と対象者を確認しましょう。
【事業目的】
コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応は、中小企業にとって喫緊の課題です。しかしエネルギーや原材料価格、人件費の高騰が長期化し、企業活動に大きな負担を与えています。
本事業ではこうした問題の解決につなげるため、中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合の各種支援を展開します。都内中小事業者の経営基盤を強化することが目的です。
【主な対象要件】
①都内の中小企業者
②下記のいずれかに該当すること
- 直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している
- 直近決算期において損失を計上している
③令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと
【具体的な取組例】
ポストコロナにおける事業環境の変化を課題と捉え、その対応策として実施される取組が対象です。
「深化」と「発展」、それぞれの取組例は、以下のとおりです。
①既存事業の「深化」＝ 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
②既存事業の「発展」＝ 経営基盤強化に向け、現事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
【助成額・助成率】
助成率と補助上限額は、以下のとおりです。
■助成率：2/3
■助成限度額：800万円
【補助対象経費】
システム等導入費、機械装置・工具器費、販売促進費、不動産賃借料、原材料・副資材費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、専門家指導費、その他経費
【申請期間】
第1回：令和6年4月1日～4月15日
第2回：令和6年5月1日～5月15日
第3回：令和6年6月3日～6月14日
第4回：令和6年7月1日～7月12日
第5回：令和6年8月1日～8月15日
第6回：令和6年9月2日～9月13日
第7回：令和6年10月1日～10月15日
第8回：令和6年11月1日～11月15日
第9回：令和6年12月2日～12月13日
第10回：令和7年1月6日～1月15日
第11回：令和7年2月3日～2月14日
第12回：令和7年3月3日～3月14日
【コンサルタントのつぶやき】
今回ご紹介した「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、
現在の事業を時代にあったものにするために、事業の見直しをするきっかけにもなる良い制度です。
設備投資から販促費、不動産賃借料にいたるまで幅広く経費の対象となっている珍しい補助金ですので、申請条件に合致している企業様は是非チャレンジしてほしいです。
ご相談は随時受付しておりますのでご活用下さい。
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