事業再構築補助金とは
先ずは無料診断を。
雇用系の助成金から事業系の補助金まで幅広く診断致します。
申請可能な助成金・補助金を知ろう。
■【第9回公募期間】：令和5年1月16日（月）～令和5年3月24日（金）
※第9回公募の応募締切は第8回の採択発表以前になる予定のため、第8回公募で応募された場合、第9回公募での応募はできませんので注意が必要です。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
1. 主な申請要件
【売上が減っていること】
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
【事業再構築にとりくむこと】
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
【認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること】
認定経営革新等支援機関とはコンサルタント会社や税理士、行政書士などで、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関です。
中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
2. 事業計画の策定
事業計画に含めるべきポイントの例は以下のとおりです。
◇現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
◇事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
◇事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
◇実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
3. 事業再構築の定義
援の対象となる事業再構築とは以下の5つを指します。
１、新分野展開
２、事業転換
３、業種転換
４、業態転換
５、事業再編
補助金の申請をするためにはこれら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を策定します。
（参考）事業再構築指針の手引き
助成金（補助金）と公的融資の活用法（沖縄会場）
セミナー情報
2021年05月21日開催
- 日時
- 2021年05月21日
- 募集状況
- 終了
- 会場
- 沖縄
- テーマ
- 助成金/補助金・公的融資
- 対象者
- 企業経営者・幹部
講師： 清水厚史
東京都立川市生まれ
東京都立川市出身、1981年3月早稲田大学卒業、同年4月中日新聞社入社、名古屋本社を経て東京本社（東京新聞）勤務。
その後、社団法人企業研究会（ビジネススクール）、(株)ジャパン・ボイス・メディア、雇用保険労災指導協会（労働保険事務組合）を経て2001年に独立し現在に至る。
