事業再構築補助金とは
先ずは無料診断を。
雇用系の助成金から事業系の補助金まで幅広く診断致します。
申請可能な助成金・補助金を知ろう。
■【第13回公募期間】：令和7年1月10日（金）～令和6年3月26日（水）
事業再構築補助金は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します！
1. 補助対象事業の類型及び補助率等
（A）：【成長分野進出枠（通常類型）】
①概要
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む
事業再構築を支援。
②補助金額
[従業員数 20 人 以下] 100 万円～1,500 万円（2,000 万円）
[従業員数 21～ 50 人] 100 万円～3,000 万円（4,000 万円）
[従業員数 51～100 人] 100 万円～4,000 万円（5,000 万円）
[従業員数 101 人以上] 100 万円～6,000 万円（7,000 万円）
※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
※２廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
③補助率
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（B）：【成長分野進出枠（GX進出類型）】
①概要
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を
これから行う事業者の事業再構築を支援。
②補助金額
《中小企業者等》
[従業員数 20 人 以下]100 万円～3,000 万円（4,000 万円）
[従業員数 21～ 50 人]100 万円～5,000 万円（6,000 万円）
[従業員数 51～100 人]100 万円～7,000 万円（8,000 万円）
[従業員数 101 人以上]100 万円～8,000 万円（１億円）
《中堅企業等》
100 万円～1 億円（1.5 億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
③補助率
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（C）：【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】
①概要
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業 再構築を支援。
②補助金額
[従業員数 5 人 以下]100 万円～ 500 万円
[従業員数 6 ～20 人]100 万円～1,000 万円
[従業員数 21 人以上]100 万円～1,500 万円
③補助率
中小企業者等 3/4（※ 一部 2/3）
中堅企業等 2/3（※ 一部 1/2）
（※）「４．補助対象事業の要件（９）．【コロナ借換要件】」を満たさない場合。
★上乗せ措置★
（D）：【卒業促進上乗せ措置】
①概要
各事業類型（A）～（C）の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等
に成長する事業者に対する上乗せ支援。
②補助金額
各事業類型（A）～（C）の補助金額上限に準じる。
③補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
（E）：【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】
①概要
各事業類型（A）～（C）の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する
上乗せ支援。
②補助金額
100 万円～3,000 万円
③補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
2. 事業計画の策定
事業計画に含めるべきポイントの例は以下のとおりです。
◇現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
◇事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
◇事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
◇実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
3. 事業再構築の定義
支援の対象となる事業再構築とは以下の5つを指します。
１、新分野展開
２、事業転換
３、業種転換
４、業態転換
５、事業再編
補助金の申請をするためにはこれら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を策定します。
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