事業再構築補助金とは
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雇用系の助成金から事業系の補助金まで幅広く診断致します。
申請可能な助成金・補助金を知ろう。
■【第12回公募期間】：令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）
※第11回公募でなくなったサプライチェーン強靱化枠の公募が再開されました。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
1. 補助対象事業の類型及び補助率等
（A）：【成長分野進出枠（通常類型）】
①概要
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む
事業再構築を支援。
②補助金額
[従業員数 20 人 以下] 100 万円～1,500 万円（2,000 万円）
[従業員数 21～ 50 人] 100 万円～3,000 万円（4,000 万円）
[従業員数 51～100 人] 100 万円～4,000 万円（5,000 万円）
[従業員数 101 人以上] 100 万円～6,000 万円（7,000 万円）
※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
※２廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
③補助率
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（B）：【成長分野進出枠（GX進出類型）】
①概要
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を
これから行う事業者の事業再構築を支援。
②補助金額
《中小企業者等》
[従業員数 20 人 以下]100 万円～3,000 万円（4,000 万円）
[従業員数 21～ 50 人]100 万円～5,000 万円（6,000 万円）
[従業員数 51～100 人]100 万円～7,000 万円（8,000 万円）
[従業員数 101 人以上]100 万円～8,000 万円（１億円）
《中堅企業等》
100 万円～1 億円（1.5 億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
③補助率
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
（C）：【コロナ回復加速化枠（通常類型）】
①概要
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、
事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
②補助金額
[従業員数 5 人 以下]100 万円～1,000 万円
[従業員数 6 ～20 人]100 万円～1,500 万円
[従業員数 21～50 人]100 万円～2,000 万円
[従業員数 51 人以上]100 万円～3,000 万円
③補助率
中小企業者等 2/3（※１）
中堅企業等 1/2（※２）
（※１）従業員数 5 人以下の場合 400万円、
従業員数 6～20 人の場合 600万円、
従業員数 21～50 人の場合 800万円、
従業員数 51 人以上の場合は1,200万円までは 3/4
（※２）従業員数 5 人以下の場合 400万円、
従業員数 6～20 人の場合 600万円、
従業員数 21～50 人の場合 800万円、
従業員数 51 人以上の場合は1,200万円までは 2/3
（D）：【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】
①概要
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業 再構築を支援。
②補助金額
[従業員数 5 人 以下]100 万円～ 500 万円
[従業員数 6 ～20 人]100 万円～1,000 万円
[従業員数 21 人以上]100 万円～1,500 万円
③補助率
中小企業者等 3/4（※ 一部 2/3）
中堅企業等 2/3（※ 一部 1/2）
（※）「４．補助対象事業の要件（９）．【コロナ借換要件】」を満たさない場合。
（E）：【サプライチェーン強靱化枠】
①概要
ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域の
サプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、
国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う
中小企業等に対する支援
②補助金額
補助金額 1,000 万円 ～ ５億円以内 ※建物費がない場合は３億円以内
③補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
★上乗せ措置★
（F）：【卒業促進上乗せ措置】
①概要
各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等
に成長する事業者に対する上乗せ支援。
②補助金額
各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる。
③補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
（G）：【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】
①概要
各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する
上乗せ支援。
②補助金額
100 万円～3,000 万円
③補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
2. 事業計画の策定
事業計画に含めるべきポイントの例は以下のとおりです。
◇現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
◇事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
◇事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
◇実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
3. 事業再構築の定義
支援の対象となる事業再構築とは以下の5つを指します。
１、新分野展開
２、事業転換
３、業種転換
４、業態転換
５、事業再編
補助金の申請をするためにはこれら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を策定します。
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