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東京都令和6年9月1日(日)~令和8年5月31日(日)
最大1,500万円 助成率1/2
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。この度、令和6年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。
東京都令和7年2月1日(土)~令和7年9月30日(火)
最大200万円 -
東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組(催し・活動等)を支援しています。この度、「令和6年度地域の底力発展事業助成」の申請事業を募集しますので、お知らせします。
東京都令和7年4月1日(火)~令和7年4月8日(火)
最大2,000万円 助成率2/3
東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業(下請企業)を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。
東京都令和7年3月1日(土)~令和8年2月28日(土)
最大150万円 -
都内の中小企業等がその雇用する労働者(以下「従業員」という。)に対して、短時間の研修を実施した際の経費の一部を助成することにより、企業における従業員の職業能力の開発、向上を促進することを目的とします。
東京都令和7年3月1日(土)~令和8年2月28日(土)
最大150万円 助成率2/3
都内の中小企業等がその雇用する労働者(以下「従業員」という。)に対して、短時間の研修を実施した際の経費の一部を助成することにより、企業における従業員の職業能力の開発、向上を促進することを目的とします。
東京都予算がなくなり次第終了
- 補助率2/3、1/3、1/2
本事業は、主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設(一時滞在施設)の確保を図ることを目的としています。
東京都予算がなくなり次第終了
最大5,000万円 補助率1/2
2024年4月に、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が自動車運転、建設などの事業・業務にも適用されることに伴い、運輸業、建設業等の中小企業では、更なる人手不足の発生、いわゆる「2024年問題」が懸念されます。東京都と(公財)東京しごと財団は、この課題に早急に取り組むことを目的に、主に「2024年問題」の対策のため、運輸業、建設業等の業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費を補助します。
東京都~令和8年12月28日(月)
最大30万円 助成率2/3
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証取得に要する経費を補助します。
東京都令和6年7月3日(水)~令和7年3月14日(金)
最大300万円 補助率8/10
東京都は、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図るため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援(外部レビューの付与)を行う事業に要する経費等に補助金を交付します。
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