厚生労働省の令和4年度概算要求の重点要求

1. 新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築

■新型コロナから国民を守る医療等提供体制の確保：56億円＊（28億円）
■検査体制の確保、保健所・検疫所等の機能強化、ワクチン接種体制の構築：29億円＊（18億円）
■ワクチン・治療薬等の研究開発の推進：19億円＊（12億円）
■研究開発体制の強化等：737億円（592億円）
■医薬品・医療機器等の開発促進等：113億円（109億円）

令和3年度はコロナから国民の命を守るために必要な体制確保に重きが置かれましたが、来年度はそういった対応を続けながら、コロナの克服と、将来、新興感染症等が発生した時のための体制を強化するといった、コロナの経験を踏まえた保健・医療・介護の構築に予算を要求しています。

2. ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現

■雇用の維持・在籍型出向の取組への支援 ：＊（6,809億円）

雇用の維持・在籍型出向の支援は事項要求で、金額は示されていません。今後の感染状況を踏まえて、予算編成の過程で検討されます。

■女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、新規学卒者等への就職支援：372億円（363億円）
■デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進：128億円（113億円）
■キャリア形成支援の推進：21億円（21億円）
■女性活躍・男性の育児休業取得等の促進：178億円（193億円）
■就職氷河期世代の活躍支援：796億円（679億円）
■高齢者の就労・社会参加の促進：283億円（303億円）
■障害者の就労促進：177億円（181億円）
■外国人に対する支援：107億円（115億円）
■労働者協同組合の設立の支援【新規】【推進枠】：1.0億円

3. 子どもを産み育てやすい社会の実現

■子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築：405億円（239億円）
■児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進：1,801億円（1,639億円）
■不妊症・不育症に対する総合的支援の推進：43億円（37億円）
■成育基本法を踏まえた母子保健医療対策の推進：173億円（159億円）
■「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援：1,066億円（969億円）
■ひとり親家庭等の自立支援の推進：1,790億円（1,756億円）