中小企業省力化投資補助金

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＜中小企業省力化投資補助金の補助額・補助率＞

《一般型》
■補助金額：
◎[5人以下]　　　750万円（1,000万円）
◎[6～20人]　　1,500万円（2,000万円）
◎[21～50人]　 3,000万円（4,000万円）
◎[51～100人]　 5,000万円（6,500万円）
◎[101人以上] 　8,000万円（1億円）
■補助率：中小企業１/2（２/３)、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２/3
※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費（必須）、
技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
外注費、知的財産権等関連経費

中小企業省力化投資補助金の補助対象者

[一般型]
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

[カタログ注文型]
本補助金の補助対象者は、日本国内で事業を営む人手不足の状態にある中小企業

中小企業省力化投資補助金の基本要件

[一般型]
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%
　（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
　（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

[カタログ注文型]
①事業場内最低賃金を3.0%（物価安定の目標2%＋1.0%）以上増加させる​
②給与支給総額を6%以上増加させる​

※他にも要件がありますが、詳しくはお問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金の公募スケジュール

[一般型]
第6回公募：2026年４月１５日（水）～５月１５日（金）
第7回公募受付は7月上旬～下旬予定
公募回は年３～４回実施予定

[カタログ注文型]
随時受付中