中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金。日本の中小企業が直面する「人手不足」「低生...
助成金コンサルティング.com
《革新的新製品・サービス枠》
★自社の技術力を活かした革新的な新製品・新サービスの開発
■補助金額：
◎[1～5人] 750万円（850万円）
◎[6～20人] 1,000万円（1,250万円）
◎[21～50人] 1,250万円（2,500万円）
◎[51人以上] 2,500万円（3,500万円）
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する
中小企業者や小規模企業・小規模事業者、特定非営利活動法人に限ります。
ただし、過去3年間に、2回以上、交付決定を受けた事業者は対象外です。
①事業計画期間において…
・事業者全体の付加価値額の年平均成長率(CAGR)を４.０％以上増加
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）
・給与支給総額の年平均成長率(CAGR)を３.５％以上増加 (未達成の場合返還義務あり）
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上 (未達成の場合返還義務あり）
②補助事業実施期間中に、発注・納入・検収・支払等の手続きを完了
③応募申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明すること
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
⑤「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと
※他にも要件がありますが、詳しくはお問い合わせください。
公募締切（第１次締切分）：2026年９月３０日（水）
■新事業進出・ものづくり補助金個別相談（無料）受付中です。■
ご相談（無料）ご希望の方は下記お申込みフォームよりお申込み下さい。