事業再構築補助金とは
先ずは無料診断を。
雇用系の助成金から事業系の補助金まで幅広く診断致します。
申請可能な助成金・補助金を知ろう。
■【第11回公募期間】：令和5年8月10日（木）～令和5年10月6日（金）
※第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募がなくなりました。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
1. 補助対象事業の類型及び補助率等
【成長枠】
①概要
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
②補助金額
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円
③補助率
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
※（※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。
【グリーン成長枠】
①概要
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
②補助金額
（エントリー）
中小企業者等
【従業員数 20 人以下】100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 21～50 人】100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】100 万円 ～ 8,000 万円
中堅企業等 100 万円 ～ 1 億円
（スタンダード）
中小企業者等 100 万円 ～ 1 億円
中堅企業者等 100 万円 ～ 1.5 億円
③補助率
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
（※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。
【卒業促進枠】
①概要
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
②補助金額
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
③補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
【大規模賃金引上促進枠】
①概要
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
②補助金額
100 万円 ～ 3,000 万円
③補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
【産業構造転換枠】
①概要
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
②補助金額
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
③補助率
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
【最低賃金枠】
①概要
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
②補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
③補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
【物価高騰対策・回復再生応援枠】
①概要
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
②補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,500 万円
【従業員数 21～50 人】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員 51 人～】 100 万円 ～ 3,000 万円
③補助率
中小企業者等 2/3（※１）
中堅企業等 1/2（※２）
（※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の
場合は 1,200 万円までは 3/4
（※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3
2. 事業計画の策定
事業計画に含めるべきポイントの例は以下のとおりです。
◇現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
◇事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
◇事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
◇実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
3. 事業再構築の定義
援の対象となる事業再構築とは以下の5つを指します。
１、新分野展開
２、事業転換
３、業種転換
４、業態転換
５、事業再編
補助金の申請をするためにはこれら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を策定します。
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