【東京開催】助成金（雇用系）・補助金（事業系）活用セミナー
★★【受講セミナー】★★助成金（雇用系）・補助金（事業系）活用セミナ...
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有期雇用契約労働者を正規雇用労働者（正社員）へ転換すると国のキャリアアップ助成金を申請することが可能です。
東京都ではこれに上乗せして、さらに対象労働者1人につき20万円（最大60万円）の助成金を支給しております。
①中小企業等
②東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある
③平成31年4月1日以降に対象労働者を転換等し、正社員化コースの支給が決定している
④交付申請日時点および支援期間終了時点で対象労働者が在籍し、支援可能な状況である
⑤規定する東京都政策連携団体、事業協力団体または法人でない
⑥法人都民税及び法人事業税の未納がない
⑦過去５年間に重大な法令違反等がない
⑧労働関係法令について以下のすべてを満たしている
①正社員化コースの支給対象となった労働者である
②平成31年4月1日以降に都内事業所において転換または直接雇用された労働者である
③転換・直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し、都内の事業所に継続して勤務している労働者のうち、有期雇用労働者ではない
申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間（3か月間）のうちに以下の支援事業を行う必要があります。
①３年間の指導育成計画の策定
②指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる3回・3日以上の指導
③指導育成計画に基づく研修の実施
新たに退職金制度を整備した企業に関しては、助成金の加算が受けられます。加算の対象となるのは、以下の場合です。
①新たに退職金制度を整備（導入）し、改正後の就業規則等を労働基準監督署へ届出・施行した場合
②新たに中退共制度に事業主として加入した場合
支給金額は対象労働者の人数によって、以下のように定められています。
1人…20万円
2人…40万円
3人以上…60万円
※退職金制度整備加算は、10万円です。
なお、申請1年度につき1回、事業者ごとに3回が上限です。また、交付上限額は1年度につき60万円です。
申請の流れは以下のとおりです 。
①ハローワークへキャリアアップ計画の作成・提出
②ハローワークへキャリアアップ助成金（正社員化コース）支給申請
③東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）支給決定通知書を受領
④都へ正規雇用等転換安定化支援助成金事業実施計画書兼交付申請書を提出（加算含む）
⑤都より正規雇用等転換安定化支援助成金「交付決定通知書」を送付
⑥事業実施（3か月間の支援期間）
⑦都へ正規雇用等転換安定化支援助成金実績報告書を提出
⑧都より正規雇用等転換安定化支援助成金振込
公募は第1回から第6回まで行われます。それぞれの期間は以下のとおりです。
| 申請回 | 交付申請受付期間 | 支援期間 | 実績報告受付期間 |
| 第1回 | 5月10日(火)～5月31日(火) | 7月1日(金)～9月30日(金) | 10月3日(月)～10月25日(火) |
| 第2回 | 6月10日(金)～6月30日(木) | 8月1日(月)～10月31日(月) | 11月1日(火)～11月25日(金) |
| 第3回 | 7月8日(金)～7月29日(金) | 9月1日(木)～11月30日(水) | 12月1日(木)～12月23日(金) |
| 第4回 | 8月10日(水)～8月31日(水） | 10月1日(土)～12月31日(土) | 1月4日(水)～ 1月25日(水) |
| 第5回 | 9月9日(金)～9月30日(金) | 11月1日(火)～ 1月31日(火) | 2月1日(水)～ 2月24日(金) |
| 第6回 | 10月7日(金)～10月31日(月) | 12月1日(木)～ 2月28日(火) | 3月1日(水)～ 3月23日(木) |