中小企業新事業進出補助金とは

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中小企業新事業進出補助金は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

目次


1. 補助対象事業の概要

①概要
 既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。

 【活用イメージ】
 ・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
 ・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

②補助金額
 [従業員数 20 人 以下] 750 万円~2,500 万円(3,000 万円)
 [従業員数 21~ 50 人] 750 万円~4,000 万円(5,000 万円)
 [従業員数 51~100 人] 750 万円~5,500 万円(7,000 万円)
 [従業員数 101 人以上] 750 万円~7,000 万円(9,000 万円)
 ※()内は大幅賃上げ特例適用事業者
(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。

③補助率
 1/2

2. 基本要件

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
(※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること)
 ◇付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
 ◇1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における
  最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、
  又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
 ◇事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円
  以上の水準
 ◇次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。

3. 補助対象経費

〇機械装置・システム構築費
〇建物費
〇運搬費
〇技術導入費
〇知的財産権等関連経費
〇外注費
〇専門家経費
〇クラウドサービス利用費
〇広告宣伝・販売促進費

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