時事ニュースウォッチ

コロナに関する融資情報

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)
(経済産業省)


対象:中小企業者


以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

保証割合
80%保証

保証限度額
一般保証とは別枠で2億8000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可ですが同じ枠になります。

【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【別枠保証限度額】2億8,000万円以内


危機関連保証制度
(中小企業庁)


対象:中小企業者

【1】1.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

【2】0.8%以内で、各信用保証協会毎に定められております。

対象資金
経営安定資金

保証割合
0.8%以内で、各信用保証協会毎に定められております。

保証限度額
(一般保証限度額)
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内

(別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内※
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内

※危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。


新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援の相談窓口(経済産業省)


全国に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

(1)主な相談窓口
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
信用保証協会
商工会議所、商工会連合会
中小企業団体中央会
よろず支援拠点
全国商店街振興組合連合会
中小企業基盤整備機構
各地方経済産業局 など

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