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消えた年金

空白2年以内は救済

社会保険庁に納付記録がない「消えた年金」について、厚生労働省の年金記録回復委員会が救済策を示しました。

そもそも、消えた年金を解決するための第三者委員会は機能していたのだろうか。

何十年も前の領収書をきちんと保管している人ははたしてどのくらいいるのでしょうか。


6万9000件

厚生年金の標準報酬月額の改ざんは6万9000件にものぼるらしい。
今回の発表では従業員だった人の申し立ては申告通りの訂正を認めることにしています。


不思議に思う。。。


社会保険加入の際に、社会保険事務所はなぜ事業主と従業員双方に対して確認通知書のような書類を出さないのでしょうか。
雇用保険手続きの際には、「雇用保険資格取得確認通知書」が事業主と従業員双方に渡されます。

確認の通知書を出しておけばきちんと確認ができるはずです。


年金記録問題解明に関する長妻昭厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」が25日夜、厚労省内で開かれ、社会保険庁に納付記録がない「消えた年金」について、国民年金の加入空白期間が2年以内を救済対象とすることを柱とした「回復基準案」を了承した。これを受け、同省は年内にも社会保険事務所での運用を見直し、救済の迅速化を図る。 

国民年金、空白2年以内は救済=「回復基準案」を了承?厚労相委員会

国民年金
日本国内に住所のある20歳から60歳未満のすべての人が加入します。老後の生活や、病気やケガで障害になったとき、夫に先立たれたときなどに基礎年金を支給し、経済的な支えを行うことを目的としています。
厚生年金
民間の会社などで働く方が被保険者となり、老後の所得保障となる老齢厚生年金保険をはじめ、病気やケガで障害が残ったときの障害厚生年金、万が一被保険者が死亡したときに遺族を守る遺族厚生年金などの年金給付を行うものです。 70歳まで加入でき、また、社長も加入することができます。
標準報酬月額
健康保険や厚生年金保険などの社会保険の保険料および保険給付額を算定する基礎として、実際の報酬月額を事務処理の正確化と簡略化を図るために、区切りのよい幅で区分した金額

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