時事ニュースウォッチ

廃止?見直し?それとも存続?

仕分けは好きですか?

ここで言う仕分けとは、
2009年度補正予算の無駄を洗い出すために行っている「事業仕分け」のことです。

特に、天下り先と批判されている独立行政法人に対しては予算の削減もしくは事業自体の廃止が相次いでいます。

結論ありき!?
結論ありきの事業仕分け、たった1時間で結論を出せるものなのかと少し疑問が残ります。
存続を希望します。
事業仕分けの対象になっている(独)高齢・障害者雇用支援機構の
「中小企業定年引上げ等奨励金」
だけは廃止にして欲しくないと切に願います。

なぜなら中小企業にとって利用しやすく、企業と従業員そして国にとってもメリットがあるからです。

しかし・・・

廃止が決定してしまったら来年度(平成22年度4月以降)から申請ができません。

もし受給可能性のある企業様は、本年度中に申請をしましょう。

下記の条件に当てはまる企業様は受給可能性がございます。



  1. 雇用保険の適用事業主であること。

  2. 従業員数が300人以下の事業主であること

  3. 1年以上雇用(雇用保険加入)する60歳以上(上限年齢なし)の従業員が1名でもいること。

中小企業定年引上げ等奨励金に関する詳細はこちらもご参照下さい。

雇用保険
雇用保険法に定められた雇用保険事業(失業等給付と二事業)を行うために国(日本政府)が運営する保険制度。1947年(昭和22年)の失業保険法で規定された失業保険の制度は廃止され、それに代わるものとして1974年(昭和49年)に創設。

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