助成金情報

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種を対象として特例措置を実施しております。(令和2年4月1日以降)


■要件緩和等
(1)生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮されます。
1ヵ月5%以上低下(以前は10%)


(2)雇用保険被保険者でない労働者も対象(以前は対象外)
 

(3)助成率:原則中小企業が5分の4、大企業が3分の2


■計画届の事後提出が認められます。
 現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和2年6月30日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとされます。

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