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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例スタート

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれています。このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用することになりました。

■要件緩和等
(1)生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮されます。


(2)最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とされます。
 

(3)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とされます。


■計画届の事後提出が認められます。
 現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和2年3月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとされます。

■特例対象期間
 令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象となります。

 詳細は各労働局までお問合せください。

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