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燃料備蓄の推進事業費補助金

目的
医療施設や避難所等のインフラ・ライフラインを維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。
対象者の詳細
石油製品タンク等を設置しようとする次の施設の「所有者」又は「運営者」で法人格を持つ者。

(1)災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設(ただし、災害拠点病院、救命救急センター及び周産期母子医療センターを除く)、老人ホーム等

(2)公的避難所(地方公共団体が災害時に避難場所として指定した施設)

(3)一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る)
例)地方公共団体庁舎、オフィスビル、マンション、学校、幼稚園、保育園、工場、スーパー、コンビニ、ホテル、旅館等、公民館、集会所、神社仏閣等の施設
※ガソリンスタンドやフリート等の燃料油を販売している施設等は除く。
※案件によっては交付出来ない場合もあります。


補助対象経費

(1)石油製品タンクの購入を伴う設置に要する費用

(2)石油製品タンクの設置の範囲は、燃料の注入口から石油製品タンク及び石油製品タンクから注油機構


補助金額

【1】石油製品を貯蔵する容器の導入
対象1施設につき1000万円

【2】石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機の導入
対象1施設につき5000万円


募集期間

2019年4月1日から5月31日

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