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軽減税率対策補助金

目的
中小企業庁では、消費税に対する煩雑な作業に追われる事業者を支援するため、軽減税率対策補助金を設けました。
支援内容
A型:複数税率対応レジの導入等支援

【1】A-1型:レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

【2】A-2型:レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

【3】A-3型:モバイルPOSレジシステム
複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。

【4】A-4型:POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

■補助対象(全A型共通)
2019年9月30日までに複数税率対応レジの導入または改修などが完了したものが補助対象となります。ただし、対象となる製品は軽減税率対策補助金事務局に登録されているものだけです。

レシートプリンター、 タブレット、スマートフォン、 バーコードスキャナー、Wi-Fiルーター、券売機(2019年2月より) など

■補助上限額(全A型共通)
レジ1台あたり20万円、券売機40万円

新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算

複数台を導入する場合などは、1事業者あたり200万円

■補助率(全A型共通)
原則3/4

ただし、次の2つのパターンで補助率が変わります。

【a】導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入:4/5

【b】タブレットなどの汎用端末の導入・改修:1/2

募集期間
2019年12月16日までに申請(事後申請)

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