助成金情報

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住宅・店舗リフォーム資金補助金(東大和市)

目的

市民の方が、市内の建設事業者により、住宅または店舗のリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を予算の範囲内において補助します。 この制度は、建設事業の不況対策及び緊急地域経済対策として、地域経済の振興を図ることを目的とするものです。


対象者の詳細

申込資格
1.市内に住所を有する個人、または市内に登記されている事業所を有する法人。
2.申請日現在、納期限が経過した市税(市民税、固定資産税)を完納していること。ただし、店舗の賃借者である場合は、市民税を完納していること。
3.対象となる工事について、市で実施している他の補助制度による補助等を受けていないこと
例:中小企業勤労者生活資金融資制度(産業振興課)、高齢者住宅改修給付制度(高齢介護課)など                                      ※木造住宅耐震改修助成制度(都市計画課)については併用可能。ただし同一施工箇所での申請はできません。
4.平成27年度以降に、この補助金の交付を受けていないこと
※原則、申請者は工事物件所有者であること。


対象となる住宅・店舗
1.住宅は、市内に所有する自己の居住用の専用住宅
(共同住宅・分譲マンションについては、専有部分が対象)
2.店舗は、市内にある自己の営業用の小売店舗、理美容店舗、クリーニング店舗及び主に食事を提供する店舗等
(1) ただし、上記の店舗で風俗営業法による規制を受ける店舗は補助の対象にはなりません。
(2) 店舗を賃借している場合も対象になりますが、建物の所有者の承諾書が必要になります。
3.店舗併用住宅については、住宅部分か店舗部分のいずれかが対象となります。


支援内容・支援規模

対象工事
1.住宅または店舗の本体部分の改築・修繕・模様替えなど、その機能の維持または向上のために行う工事であること。増築を伴う工事も補助対象となります。
※ただし、建築基準法など関係法令等に違反しない工事に限ります。
2.本補助金の交付決定日以降に着工し、平成31年3月31日までに実績報告の手続きが完了する工事であること
3.工事金額が15万円以上(消費税を除く)であること
過去(平成28年度以降)に、この補助制度を利用している場合は対象となりません。ただし、平成27年度以前にこの補助制度を利用している場合は補助対象となります。

補助金額
工事金額の5%以内で、最高10万円(1,000円未満は切り捨てます)。
ただし、平成30年度内(平成31年3月31日まで)に工事業者に支払った金額が補助の対象になります。

補助金は、指定された預貯金口座に振り込みます。


こんな工事が補助の対象になります
1.増改築工事
住宅または店舗の本体の一部を壊して、建築する工事(建築基準法などの法令等に違反しない増築工事も含みます)。
※耐震改修を伴う工事も、補助対象になります(ただし、耐震診断に伴う経費は、補助対象になりませんので、ご注意ください)。
2.修繕・模様替え
住宅または店舗の本体の修繕または模様替え
例:屋根の葺替え、天井板・内壁・床板の張替え、建具の交換など
3.外壁塗装工事
住宅または店舗の本体の外壁塗装工事(仕上材の張替えも含みます)


募集期間


随時


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