助成金情報

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受動喫煙防止対策助成金

目的

この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
対象者の詳細

次のすべてに該当する事業主が対象です。

(1)労働者災害補償保険の適用事業主
(2)以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主
※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主とな ります。
※ 資本金等の定めのない事業者(例:個人経営や法律に基づき設置された団 体(財団法人、協同組合など))の場合は、労働者数により、中小企業事業主 か否か判断してください。
※ 業種の分類は、日本標準産業分類(第 13 回改定(平成 26 年 4 月 1 日施 行))に基づいて判断してください。(80 ページの別紙1を参照してください)
(3)事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁 煙とする事業主
支援内容・支援規模

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの
2分の1(飲食店は3分の2) 上限100万円

※申請にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。
特に経済的な観点の目安として、単位面積あたりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。

※ 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
※ 助成金の支給は工事実施後となります(概算払いではありません)。

募集期間


随時

対象期間


交付決定を受けた年度内に工事を完了し、翌年度の4月 10 日までに事業実績報告を行うことができない場合は、申請を受け付けることができません。

問い合わせ先

助成金の制度の内容や申請の相談については、事業場の所在地の都道府県労働局にお問い合わせ下さい。 本助成金の申請窓口 : 雇用環境・均等部企画課(又は雇用環境・均等室) 喫煙室等に関する技術的な事項など : 労働基準部健康安全課(又は健康課)

厚生労働省本省の担当:
労働基準局安全衛生部環境改善室
電話番号:03-5253-1111(内線:5506)


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