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業務改善助成金

目的

中小企業及び小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金お引き上げを目的として、厚生労働省が設けた制度です。生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 ※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も対象となります。


対象者の詳細

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。


支援内容・支援規模

■支給要件
1、事業実施計画を策定すること
(1)賃金引上計画
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画(就業規則等に規定)

(2)業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画


2、引上げ後の賃金額を支払うこと
引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

3、生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
ただし
ア 単なる経費削減のための経費
イ 職場環境を改善するための経費
ウ 通常の事業活動に伴う経費
は除きます。

4、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

※その他、申請に当たって必要な書類があります。


支援内容・支援規模

(1)助成額
50万円(※1)?200万円(※2)
(※1)事業場内最低賃金が750円未満の事業場で、その額を30円以上引き上げた場合
(※2)事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場で、その額を120円以上引き上げた場合

(2)助成率
7/10
(常時使用する労働者数が
企業全体で30人以下の事業場は3/4)
※生産性要件を満たした場合には3/4
※助成率が加算になる「生産性要件」とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その3年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して、伸び率が6%以上伸びている場合をいいます。


募集期間


随時


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