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エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

概要
事業者が計画した省エネルギーへの 取組みのうち、 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の 導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「技術の先端性」、 「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる事業に対し、補助金を 交付するものです。


対象者
民間事業者及びその連携体


公募時期
平成26年6月9日(月)?平成26年7月1日(火)


要件・条件
【対象事業】
下記事業を対象とする。
(1)省エネ設備・システム導入支援
工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの 改善等の改修による省エネルギー事業。

(2)電気需要平準化対策設備・システム導入支援

工場・事業場等における、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの 改善等の改修、又は一部設備・システムの新設等により、電気需要平準化時間帯の 電力使用量を削減する事業。


※1.エネマネ事業者を活用する場合

エネマネ事業者と連携し、省エネ設備・システム等又は電気需要平準化対策設備・システムに加え、EMS を用いた設備の制御により、 より一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業。


※2.連携事業の場合

複数事業者間のエネルギー需給バランスを最適にするために、複数事業者による複数の既設の工場・事業場等におけるエネルギー等の相互融通により省エネルギーを行う先端的設備・システムを導入する事業。


補助金額
50億円以下


助成率
3分の1
※ただし、エネマネ事業者の活用または連携事業を行う場合は1/2以内



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