【全国】建築物節電改修支援事業費補助金

【概要】
既築建築物の既存設備をリプレイス等する事業（節電効果のあるものに限る）。

※■複数設備の導入については、ビル全体の電力消費量（平成20年?平成22年の平均値）に対して10％以上の節電効果があるもの。
■設備単体の導入については、当該設備を建築物全体の半分以上リプレイスしかつ設備区分の電力消費量に対して10％以上の節電効果があるもの。

※新築や増築に伴う設備導入は対象外。

※建築物とはオフィスビル等の民生用建築物のことをいう。（工場、畜舎、倉庫、自動車車庫、観覧場、卸売市場、火葬場等は対象外。）

※設備とは、空調、照明、給湯、冷蔵・冷凍などをいう。

【対象事業者】
建築主（所有者）
テナント、ESCO（シェアードセイビングス）事業者
リース事業者（割賦販売を行う業者を含む）
建物の区分所有に関する法律に規定する管理組合法人等

【補助金額】中小企業：補助対象経費の1／2以内　その他：補助対象経費の1／3以内
（補助金上限5000万円　　下限100万円）

【公募期間】
1月30?2月29日

【管轄】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ