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【全国】地域商業活性化支援補助金

■目的
東日本大震災は、被害が甚大で被災地域が広範囲にわたるなど極めて大規模なものであり、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建を図ることが重要です。このような状況の中、地域コミュニティの担い手である商店街等に賑わいを創出し、地域商業の活性化を図り、被災地域の復興の支援を行います。
本事業は、東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創出するため、被災した商店街等が実施する復興イベント等や賑わい創出に向けて行う施設整備事業、被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業、災害に強い商店街等の整備を行う事業等を支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としております。


■対象事業
商店街等において実施する東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創出する取組や東日本大震災の教訓から災害に強い商店街形成を実施する取組等、以下に掲げる事業を補助対象事業とします。

(1)商店街等の賑わい創出・販売促進のための取組支援
?被災した商店街等が賑わい創出・販売促進を図る事業(被災した商店街等同士が連携して行う事業等を含む)
?被災した商店街等が被災地域以外の商店街等の協力を受けて賑わい創出・販売促進を行う事業
?被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業
なお、本事業により賑わいの創出等の効果が認められることが必要です。

(2)地域商業活性化のために必要な施設整備の支援事業
?被災した商店街等が賑わい創出のために行う施設整備事業
?災害に強い商店街等の整備を行う事業
なお、本事業を実施したことにより、?の事業は、商店街等に集客力の向上又は売上増加、?の事業は、商店街等が災害への対応の向上が図られる等の効果が認められることが必要です。
商店街等は、「商店街」の体をなしているところの他、下記の共同店舗や問屋街等も対象となります。
・共同店舗・・・中小小売商業者を中心とする組合又は共同出資会社が所有し、統一的な運営を行い、中小小売商業振興法の支援対象となりうるもの。
※共同店舗自体の建設・取得・共有部分等の改修等は補助対象となりません。
・問屋街・・・個人客向けにも販売している卸売業者や小売商業者等が相当数あり、社会通念上消費者のまとまったショッピングの場として認識されている区域である場合。


■対象経費
被災した商店街等が実施する事業に必要な経費であって、適正かつ効率的に計上されているものが補助金の交付の対象となります。
計上された経費の妥当性を確認するため、必要に応じて見積書等の提出を求める場合があります。
謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、施設や設備等の建設又は取得に要する経費(施設の敷地となる土地の取得・使用・造成・補償に要する経費は除く)、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料・損料、備品費※、消耗品費、委託費、通訳料、翻訳料、雑役務費、原稿料、印刷製本費、空き店舗改造費、光熱水費
※備品費は原則、レンタル、リースにより対応してください。(備品とは、当該事業のみで使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものをいいます。)


■補助金額
100万円?1億円(補助率:2/3)


■応募期間
平成23年11月4日(金)?11月25日(金)


■管轄
各経済産業局

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