地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）

2010年 11月25日掲載

地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）

事業内容

今回の事業では、買物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く事業対象として募集いたします。一例といたしましては、以下のようなものを想定しています（以下の事業に補助対象を限定するものではありません）。

事業例1:商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業
事業例2:スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
事業例3:NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業
事業例4:農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
事業例5:スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業

※いずれも2以上の事業者主体の連携事業であることが必要です。ただし、事業主体が事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会等の場合は、そもそも連携事業であるとみなされます。

業種・形態

事業団体・民間事業者（法人格を有しているものに限る）

助成金額

上限：1億円
下限：100万円

助成率

２/３

公募時期

平成22年11月24日（水曜日）?12月15日（水曜日）

備考

【補助事業実施場所】
補助事業の実施場所としては、高齢者等が徒歩で外出し、買物行為を行うことに困難を感じる、いわゆる「買物困難地域」と思われる地域を主な対象と想定しています。

【補助対象経費】
委員等謝礼金、委員等旅費、職員旅費、会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、雑役務費、施設や設備等の建設又は取得に要する経費（施設の敷地となる土地の取得・使用・造成・補償に要する経費は除く）、店舗等賃借料、車両購入費・改造費、電子機器等購入費（パーソナル・コンピューターや持ち運び可能な汎用品は除く。）、電子システム開発費、内装・設備・施行工事費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料、備品費、消耗品費、委託費、通訳料、翻訳料、原稿料、印刷製本費、光熱水費