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更に強化された雇用調整助成金に係る不正受給防止対策

今年6月より口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)が利用できるように改正されましたが、この助成金については、相当数の不正受給があると言われています。

実際に架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成21年度においては91事業所、約7億7,186万円が不正として処分を受けており、悪質なものについては刑事告発されることもあります。

 このような状況があることから、先日、厚生労働省より「雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第2弾】について」という資料が発表され、以下のような不正受給防止対策が新たに取り組まれることになりました。

実地調査の強化

以下の(1)、(2)、(3)に該当する事業所については、必ず実地調査が行われれます。
(1)事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2)ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
(3)休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所
効果的な立入検査の徹底

 不正が疑われる事業所について、厚生労働省が効果的な立入検査のノウハウを収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することにより、全国でより効果的な立入検査の実施を徹底していく。

 この雇用調整助成金は、平成20年の秋以降の景気悪化を受け、同年12月に申請要件が緩和されたことにより中小企業を中心に申請が急増し、支給総額をみても平成20年度は約68億円でしたが、平成21年度ではほぼ100倍の約6,537億円となりました。しかし、その一方で不正受給が問題視されていることから、企業としては適正な助成金申請が求められます。
参考URL

厚生労働省「雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化【第2弾】について」

厚生労働省「『雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況』について」
厚生労働省「口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます」

厚生労働省「都道府県労働局所在地一覧」

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