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住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業

事業内容

日本において、民生部門のエネルギー消費量は、産業部門と比べて高い伸びを示しており、民生部門に対し、抜本的な省エネ対策を実施することが課題となっています。 そこで、建築物の省エネ対策を抜本的に進めることを目的として、建築物に省エネ性能の高い設備を導入し、性能や費用対効果等の情報を公表する事業者に対し、設備費・工事費の一部が助成されます。

業種・形態
省エネ設備を導入する建築物の所有者
ESCO事業者
リース事業者
管理組合法人
助成金額
上限なし
助成率
1/3以内
備考
【対象となる事業】下記の条件に合致する、空調・給湯・照明・断熱等の省エネ設備を建物に導入すること
(1)新築・増築・改築の場合:エネルギー消費量25%程度削減
(2)上記以外(既築)の場合:エネルギー消費量25%程度削減
   ※1つの設備用途区分の場合は、エネルギー消費量30%程度削減
(3)省エネ設備の導入後、省エネ効果を計測し、報告が可能なこと

また、本事業の説明会が8月3日(火)?5日(木)に実施される

公募期間

平成22年8月2日(月) ? 平成22年8月31日(火)
管轄

(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
URL

https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/nedokouboplace.2008-03-12.9519916400/nedokoubo.2010-06-25.2156719526/

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