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緊急雇用安定助成金改正

雇用調整助成金 口蹄疫被害拡大に伴う事業活動縮小にも適用拡大
家畜伝染病である口蹄疫の問題は宮崎県内に止まらず、わが国の畜産業界全体にも大きな影響を与える大問題となってきています。

そこで厚生労働省では、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)を口蹄疫被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても利用することができるように制度を改正しました。

改正内容

以下のような場合に助成金が利用できます。

(1)口蹄疫の感染により、大量の家畜の殺処分が行われたため、家畜や食肉の解体・加工・運搬を行う事業所や、畜舎の各種設備の施工・保守を行う事業所の事業活動が縮小した場合。

(2)行動計画に基づき、就業規則の改定がされていること。ただし、10人以下の事業所については、具体化した内容を証明できること。

(3)移動制限・搬出制限が解除された後においても、新たに家畜が購入できない等口蹄疫被害前の規模で事業を再開できない事情があり、これに伴い事業活動が縮小した場合。

(4)家畜の大量殺処分により、飲食店等において牛肉・豚肉の入手が困難になり、結果的に売上高が減少した場合。
備考

口蹄疫被害を直接的な理由とした畜産農家の事業活動の縮小については本助成金の対象にならないなど、助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。

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