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中小企業雇用安定化助成金改正

助成金額が増えました
■転換制度を導入し、制度を利用して1人以上を通常の労働者に転換させた場合
⇒1事業主につき  35万円 から40万円
■制度導入日から2人以上の労働者を正社員に転換させ場合
⇒労働者1人につき 10万円 (10人まで)から20万円
※母子家庭の母 15万円から30万
支給申請期間
<変更前>
転換した労働者に「正社員としての1か月分の基本給を支給した日」の翌日から起算して1か月間
<変更後>
転換した労働者に「正社員としての6か月分の基本給を支給した日」の翌日から起算して1か月間
解説
対象となる有期契約労働者とは?
(1) 正社員への転換前に、6カ月以上の期間、有期契約労働者として雇用されており、雇用保険の被保険者であること(ただし、被保険者でない者は、公共職業安定所または、有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇用された者であること
(2) 正社員への転換後においても引き続き継続して雇用することが見込まれる者であること
(3) 正社員への転換日の前日から起算して過去3年間にその中小企業の正社員であったことがないこと
(4) 正社員として雇用することを前提として雇い入れた有期契約労働者ではないこと
転換制度の内容は?
(1)転換のための条件が明示されていること。
(2) すべての有期契約労働者を対象としていること 。
(3) 転換後は、直接雇用で、期間の定めのない労働契約をすること。
(4) 転換後の所定労働時間が、フルタイムで働く労働者の所定労働時間の9割を超えていること 。
(5) 転換後の待遇が、雇用形態、賃金体系等(賞与、定期的な昇給等の有無、社会保険への加入など)が正社員として妥当なものであること。
(6) 転換後は、雇用保険の一般被保険者とすること。

ワンポイント!
転換制度の条件としては、以下のようなものが考えられます。


  • 能力評価がB以上であること。

  • 1年以上の勤続年数があること。

  • 1日8時間かつ1週40時間の勤務が可能であること。

  • 実技試験や人事部長の行なう面接試験に合格したこと。


よくある質問

Q.1 就業規則に既にパートタイマーから正社員への転換制度が設けてある場合は、対象となりますか?

A.1 平成20年4月1日以降に、新たに就業規則または労働協約に転換制度を定め、実際に対象者が出ることが要件となります。以前から転換制度が設けられていた場合は、対象となりません。


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