労働者に対する両立支援を推進するため、両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるような職場環境整備（以下「職場風土改革促進事業」）を計画的に行う事業主を（財）21世紀職業財団地方事務所長が指定し、成果をあげた場合に、支給します。