助成金情報

各種助成金

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雇用維持

中小企業緊急雇用安定助成金

従来の雇用調整助成金を見直し中小企業向けに創設された。(平成20年12月から当面の措置) 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

支給条件

売上高又は生産量の最近3ケ月間の月平均値がその直前3ケ月又は前年同期に比べ減少していること (前期決算等の経常利益が赤字であることが必要、ただし、生産量が5%以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要)

  1. 1、[休業の場合]
    • ■事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること
    • ■従業員の全1日にわたるものか、または事業所全員について一斉若しくは従業員ごとの短時間休業が行われるものであること
    • ■休業手当が支払われていること
    • ■労使協定による休業であること
    • ■事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
    • ■雇用保険の被保険者
  2. 2、[教育訓練の場合]

  3. ■就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練ではないこと
    ※事業内教育訓練について、半日単位の実施も可能となりました。(平成21年6月8日から)
  4. 3、[教育訓練の場合]
    • ■出向期間が3ケ月以上で1年以内の出向であること
    • ■出向労働者の同意を得たものであること
      ※在籍出向者の休業も認められるようになりました。(平成21年6月8日?)

受給額

休業・教育訓練・・・厚生労働大臣が定める方法により算定した休業手当又は賃金相当額の 5分の4(80%)

<助成率上乗せ条件>

  • ■(A)判定基礎期間の末日における事業所労働者数が、比較期間(初回計画届提出日の属する月の前月から遡った6ヶ月間)の月平均事業所労働者数と比較して5分の4(80%)以上であること
  • ■(B)判定基礎期間(賃金締切期間)とその直前6ヶ月の間に事業所労働者の解雇等をしていないこと

<上乗せ助成率>
10分の9(90%)
※ただし、上限額7,685円、教育訓練を実施した場合は1人1日当たり6,000円加算

申請場所

ハローワーク

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