推計によれば、2050年には日本は2.5人に1人が65歳以上という。
何を意味するのか。
今の社会保障制度は働く現役世代が高齢者を支えている。
そんな感覚はないのが実感だが、制度上はそうなっている。
つまり、現役世代が減れば国の歳入は減り社会保障費に回すお金がなくなる。
高齢者が増えれば社会保障費は増大。
だから年金の支給開始年齢を段階的に上げているのだ。
60歳定年で65歳まで再雇用されたとしよう。
しかしだ・・・。
再雇用された時の給与は大幅に下がる。
退職金の収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、
あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。
総務省の家計調査（2010年）によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。
そのまま赤字が続いたら・・・。
先を考え今何ができるかを真剣に考えなくてはいけない。
できることはあるはずだ。
現在では週30時間以上の労働者は強制加入となるが、それを20時間以上に緩め、約400万人の加入を見込んでいる。
しかし・・・。
実際には年金財政が破綻しかかっている今、
少しでもお金を集めておきたいといったところだろう。
労働者の方でも将来の年金より今の生活の方だ大事と考え、
加入を拒むケースも出てくるかもしれない。
違法ではない。合法なのだ・・・。
3月1日からスタート。
新たな顧客獲得と地方の活性化。
旅行と観光が経済にプラスになる可能性がある。
東京スカイツリー開業による周辺経済効果は約300億円。
わたくしも是非行って見たい！！！
オリンピックによりGDPが０．９８％アップ。
チケット取れるかな・・・。
建設ラッシュによる雇用増。
東北の美味しいお酒大好きです！！
イタリア国際償還期限6月までに18兆5000億円
返せるんですか？
日本に飛び火の可能性大。
厳しい1年にはなりそうだ。
厳しい時代の今だからこそ知恵を絞り新たな道を開いて行こう。
決して悲観はしない。
何もしないのではない、
チャレンジだ！！
前年より1000人多いと言う。
不況は何処へ・・・。
日本人パワーを感じます。
わたくしは昨日地元のルミネに行きました。
服を買いに行ったのですが、
レジの大行列を見て買うのを断念。
別のお店で靴だけ買って帰宅。
明日は少しは空いているかな。。。
東洋大学は昨年21秒の差で総合2位。
柏原に頼り過ぎたのかもしれない。。。
その東洋は今年は違った。
全員で勝ち取った勝利だ。
執念だ。
敗戦翌日の1月4日から走り込みを始める。
苦しい練習に耐えることができたのは、
21秒に泣いたその痛みがあるからに違いない。
その結果が箱根の1位。
悔しさを感じなければ上には行けない。
箱根から学ぶことは多い。。。
あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
昨年は更新がなかなかできない状況でしたが、
今年は頑張って更新できるようにと思っております。
これらのツールの中には「一括有期事業開始届（建設の事業）」や「特別加入保険料算定基礎特例計算対象者内訳」等の様式もありますが、年度更新申告書計算支援ツールの提供も行われています。
賃金等のデータを入力することで申告書イメージが掲載されるため、宮崎労働局のツール利用時と同様に、記載ミス等の防止ができるものとなっています。今週中には年度更新の申告書も到着すると思いますので、すぐに申告できるように準備を進めておきたいものです。
額に驚いたことには違いないが、もっと驚いたことがある。
それは・・・
盗まれた場所が自分が住んでいる場所からかなり近かったことだ。
自転車だったら２，３分の場所。
近い・・・。
早く捕まって欲しいものだ。
お金はやっぱ地道に汗水垂らして稼ぐものですね！！
１ 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第２６条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。
２ 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すること。
ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないこと。
３ 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記１及び２に基づき判断すること。
つまり・・・
計画停電における休業は休業手当を支払う必要がないということです。
（※緊急雇用安定助成金を利用する場合は休業手当を払う必要があります。）
ただ、法律上は支払う義務がないとしても従業員との話し合いをもって双方が納得した上で結論づけた方が良いとは思います。
]]>東日本大地震では、震度が大きい地域が広範囲に亘り、また地震発生時刻が午後の時間帯であったことから業務中に被災し、怪我をしたいというケースも少なくないと思われます。
このように業務中に地震が発生し、怪我をした場合等の労災の取り扱いについて、地震当日の3月11日に「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」という通達が発出されました。
この通達では今回の地震に伴い、労働者が被災した場合の労災保険給付の請求にかかる業務上外の考え方については、平成7年1月30日付けの事務連絡「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」（以下、「事務連絡」という）に基づいて判断を行って差し支えないとしています。この平成7年の事務連絡では、地震発生時の労災給付に関する基本的な考え方を「天災地変による災害に係る業務上外の考え方については、従来より、被災労働者が、作業方法、作業環境、事業場施設の状況等からみて危機環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、業務上の災害として取り扱っているところ」であるとし、その別添において具体的事例も取り上げながら、以下のようにまとめています。
<事例1>作業現場でブロック塀が倒れたための災害
ブロック塀に補強のための鉄筋が入っておらず、構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。
<事例2>作業場が倒壊したための災害
作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、当該建物の構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。
<事例3>事務所が土砂崩壊により埋没したための災害
事務所に隣接する山は、急傾斜の山でその表土は風化によってもろくなっていた等不安定な状況にあり、常に崩壊の危険を有していたことから、このような状況下にあった事務所には土砂崩壊による埋没という危険性が認められたので、業務災害と認められる。
<事例4>バスの運転手の落石による災害
崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険を有していることから、業務災害と認められる。
<事例5>工場又は倉庫から屋外へ避難する際の災害や避難の途中車庫内のバイクに衝突した災害
業務中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為として、業務災害と認められる。
<事例6>トラック運転手が走行中、高速道路の崩壊により被災した災害
高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認めら、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。
<事例1>通勤途上において列車利用中、列車が脱線したことによる災害
通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。
<事例2>通勤途上、歩道橋を渡っている際に足をとられて転倒したことによる災害
通勤途上において、歩道橋を渡っている際に転倒したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。
これらの事例は、労災と認められる場合の事例となっていますが、あくまでも単に地震で被災したような場合は業務起因性が否定され、労災の給付がなされないという原則を押さえた上で、そもそも一定の危険な状態が存在した場合に業務起因性が認められるという判断を行うことが求められます。現実には事案ごとに判断されるため、地震発生時に怪我をしたことを一律に判断するのではなく、地震発生前の状況もヒアリングし、適切に処理することが求められます